フランス政府が先週末、大規模な反政府デモを前に、ソーシャルメディア（SNS）やインターネットへのアクセス遮断を進めようとしたものの、通信事業者が協力せず、実行に移せなかったと報じられた。

27日（現地時間）、欧州版ポリティコなどによると、フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は24日のデモに先立ち、主要通信事業者に対し、TikTok（ティックトック）やインスタグラム、スナップチャット、X（旧ツイッター）などのプラットフォームへのアクセス遮断の準備を求める書簡を送った。

政府は、デモが激化した地域でSNSの利用を制限したり、位置情報の表示機能を強制的に無効にしたりする案も検討していたと伝えられた。デモ参加者がSNSを通じて組織的に集結するのを防ぐ狙いだ。

こうした政府の要請に対し、通信事業者は技術的・法的な問題を理由に難色を示した。特定の地域だけでSNSへのアクセスを制限することは技術的に不可能なうえ、モバイルインターネットを遮断すれば、電子決済や緊急通信などの必要不可欠なサービスにも支障が生じる可能性があるという。

フランス政府は2024年、南太平洋に位置するフランス領ニューカレドニアで独立を求めるデモが暴動に発展した際、TikTokへのアクセスを遮断したことがある。この措置については翌年、フランスの最高行政裁判所に当たる国務院が違法との判断を下した。

フランス議会では、大規模なデモが続く中、SNSプラットフォームの運営事業者に対し、暴行や窃盗、器物損壊の扇動など、公共の秩序に深刻な混乱をもたらす恐れのあるコンテンツについては24時間以内、暴動を助長するコンテンツについては1時間以内の削除を義務付ける法案が議論されている。

フランスでは先月、教育環境の改善を求めて高校生らが始めたデモが、物価高など社会問題全般を批判する全国的な大規模デモへと発展した。

24日には全国で約40万人が参加したものの、警察官7万人を投入し、一部のデモを禁止するなど政府が強硬な対応を取ったことで、1週間前とは異なり、大規模な暴力行為や略奪は発生しなかった。

17日のデモを主導した「黄色いベスト」運動は、31日に「第3幕（Act III）」と名付けた座り込みを行うと予告し、労働総同盟（CGT）も来月5日にゼネストを予告しており、大規模なデモは当面続く見通しだ。