◇陳述の壁で止まる捜査…専門担当者はむしろ減少

捜査段階では2つ目の壁に直面する。警察庁によると、2024年の障がい者を対象とした強姦・姦淫事件の送検率は41．5％で、強姦犯罪全体の送検率（55．5％）より14．0ポイント低かった。検察段階でも起訴率は半分に満たなかった。共に民主党の金南希（キム・ナムヒ）議員が法務部から入手した「障がい者を対象とした性暴力犯罪者の受理・処分状況」によると、今年1～8月に検察が処分した362人のうち、起訴されたのは162人（44．8％）だった。最近5年間の平均起訴率は46．6％だった。

専門家は、障がいのある被害者に陳述能力がない、あるいは陳述の信憑性がないという理由で、捜査段階で事件が終結するケースが頻繁にあると指摘する。障がい者権法センターのキム・イェウォン代表弁護士は「被害者がきちんと説明できないほど、捜査機関はもっと努力を傾けるべきなのに、陳述が難しいという事実そのものが事件を終わらせる理由になってしまう」と話した。

昨年7月、水原（スウォン）地検城南（ソンナム）支庁は、重度の知的障がいがある女性が、夫の友人Bから性暴行を受けた事件で、陳述の信憑性を理由に不起訴処分を下した。その後、被害者側の抗告を経て裁判にかけられたBは、1審で懲役6年を言い渡された。被害者の代理人を務めた法務法人ウォンゴクのチョ・ヨンシン弁護士は「被害者には相手が望む答えをしようとする障がい特性があった」とし、「捜査機関が障がいによる陳述の特性を理解せず、安易に信憑性を否定するケースが多い」と話した。

2015年から導入された発達障がい者専門担当検事・警察官の制度は、10年以上が過ぎても定着が進んでいない。発達障がい者が当事者となった事件のうち、専門担当警察官が取り調べた事件の割合は、最近3年間、40％台〔共に民主党の朴貞炫（パク・ジョンヒョン）議員、警察庁〕にとどまった。専門担当検事の状況はさらに厳しい。2022年に100人だった専門担当検事は今年89人に減少した。全国60カ所の地方公訴庁・支庁のうち、専門担当検事が1人しかいないところは44カ所〔祖国革新党の朴恩貞（パク・ウンジョン）議員、法務部〕に上る。

チェ・ジョンギュ弁護士は「専門担当警察官はより親切に取り調べようとするが、専門性が備わっているわけではない。一度の教育では限界がある」と話した。障がい者差別禁止推進連帯のキム・ソンヨン活動家は「障がいのある被害者を支援していても、専門担当検事に会ったことはほとんどない」と述べた。

孫をあやしながら記者のインタビューに応じたキムさんは「赤ちゃんを育てるために、長年続けてきた仕事も辞めた。月180万ウォン（約21万4000円）の失業手当で家族3人が何とか暮らしている」と話した。2日にAの初公判に行ってきたという。「父親に話したらただではおかない」と娘を脅していたAは、5回の性暴行をすべて認めた。しかし、キムさんは捜査機関が把握していない犯行がさらに多いと考えている。キムさんの隣に座った娘は、インタビューの間、じっと宙を見つめていた。

臨月になってはじめて性暴行被害が発覚…声を上げられず埋もれる発達障がい者への性犯罪＝韓国（1）