過去5年間、韓国外交部が最も多く旅行警報を発令した国はカンボジアだったことが分かった。

27日、国会外交統一委員会に所属する共に民主党の金俊煥（キム・ジュンファン）議員が外交部から提出を受けた資料によると、2021年から2026年の現時点までに、旅行警報の引き下げを除き、新規発令や警戒レベルの引き上げが行われた回数は、カンボジアが7回で最も多かった。

次いでメキシコ、イラン、レバノン、イスラエル、タイがそれぞれ5回だった。

旅行警報は、レベル1（旅行注意）、レベル2（旅行自粛）、特別旅行注意報、レベル3（出国勧告）、レベル4（渡航禁止）などに分かれている。

特別旅行注意報は、短期的に緊急の危険がある場合に発令され、レベル2以上、レベル3以下に準じた行動指針に従うことが推奨される。

旅行警報の新規発令や警戒レベルの引き上げだけでなく、現行レベルの維持や期間の延長も含めると、過去5年間でロシアに対する旅行警報が18回と最も多かった。次いでコンゴ民主共和国が15回、エルサルバドルが11回だった。

最近、大規模なデモが広がっている欧州については、まだ旅行警報が発令されていない。

反政府デモが激化したフランスについては、新型コロナウイルス感染症の影響で適用されていたレベル2の旅行警報が2022年11月にレベル1へ引き下げられて以降、そのまま維持されている。

外交部は「デモが一部地域に限られていることや、警戒レベルの引き上げが企業活動などに及ぼす影響を考慮し、現時点では引き上げを検討していない」との趣旨の見解を金議員の事務所に伝えた。

その代わり、在フランス韓国大使館は先月末から、フランスを訪れる在外国民に対し、身の安全に関する注意事項をショートメッセージなどで伝えている。

金議員は「外交部は刻一刻と変化する海外の現地情勢を継続的に点検し、具体的な危険地域や行動指針を迅速に知らせ、国民が安全に旅行・滞在できるようにしてほしい」と述べた。