トランプ米大統領が過去の選挙と11月の中間選挙で有権者の不正を通報した人に最大100万ドル（約1億2759万円）の報賞金を支払うと明らかにした。

中間選挙を控え不正選挙疑惑を強調して支持層結集に出たとの分析が出ている。

トランプ大統領は26日、交流サイト（SNS）のトゥルース・ソーシャルに「過去の選挙やこれから行われる中間選挙で有権者の不正を通報した人は不正容疑者が逮捕され有罪判決を受ける場合に100万ドルを受け取ることになるだろう」と投稿した。

有権者の不正は投票資格がない人の投票や他人名義の投票など違法な選挙行為を意味する。ただ今回の報賞金支払い案の具体的な申告手続きと財源、支払い基準は公開されなかった。

今回の発表は11月3日の中間選挙を控えて出てきた。今回の選挙では連邦下院全議席と上院の一部議席を新たに選出する。共和党が議会の多数党の地位を維持できるかが主要観戦ポイントだ。

トランプ大統領は2020年の大統領選挙でバイデン前大統領に敗北した後、広範囲な不正選挙があったと主張してきた。

しかし選挙結果をひっくり返すほどの広範囲な不正行為があったという主張は立証されなかった。今年の中間選挙を控えても民主党が投票不正を犯すかもしれないと主張してきた。

不正選挙疑惑を繰り返し提起してきたトランプ大統領が選挙結果に対する不信を育てることになるという懸念も出ている。

共和党が選挙で不利な結果を得た場合、結果を承服しない事前の布石という分析も出ている。