韓国国防部の姜信哲（カン・シンチョル）長官が、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた目標年（X年）の設定について韓米間で共通認識が形成されたと明らかにしたことに対し、米国防総省（戦争省）は付け加えることはないとの趣旨で回答し、従来の立場を改めて確認するにとどまった。

米国防総省は26日（現地時間）、中央日報のこの件に関する質問に対し、「現時点で戦作権について追加で提供できる情報はない」とし、「従来の立場を参照してほしい」と回答した。「目標年を設定できるほど移管に向けたプロセスが進んでいるのか」との質問に対する回答だった。

米国防総省が示した従来の立場は、「戦作権の移管は、米国と大韓民国が相互に合意した条件に基づく手続きだ。両国は移管が行われる前に必要な条件が満たされるようにするという意思を維持している。われわれは、この二国間協議の決定や結果を予断しない」という内容だ。

姜長官は26日、国会国防委員会が実施した国防部の総合国政監査で、「FOC（完全運用能力）の検証を完了したうえで『X年』を決定することについて、韓米当局間で緊密に協議を進めている」と述べた。続けて、「X年については、全体として米国側と共通認識を持って進めている」と明らかにした。

これに先立ち、在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は14日（現地時間）、ワシントンDCのゴールド国際戦略研究所が主催した行事で、条件に基づく戦作権の移管を強調し、「状況が変わり、われわれが計画を変更したため、守るべき新たな基準が生まれた」と述べた。これに対し、韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は、個人的な見解と断ったうえで、「ゴールポストを動かし続けるなら、戦作権の移管は永遠に実現できないと思う」と述べた。