原油価格を抑えるための各国政府の介入が拡大している。消費者の負担を減らすため油類費支援措置を施行する国の数がこの4カ月で1．7倍に増えた。中東情勢不安の長期化で世界の石油製品供給難が続いてだ。韓国も石油最高価格制などで原油価格を抑えているが、制度長期化にともなう財政負担が課題だ。

国際エネルギー機関（IEA）の「10月の石油市場報告書」によると、中東地域の石油製品輸出は戦争前の1日470万バレルから先月1日には190万バレルで59．6％減少した。原油供給は代替航路を活用して戦争前の水準に回復したが、石油製品供給は依然として不足する状況だ。精製施設の稼動に支障が出ているためだ。1～9月の世界の軽油・暖房燃料などの輸出量は前年同期より10％減った。

供給不足は国際石油製品価格を引き上げている。米国の軽油卸売価格は先月1バレル＝200ドルを超え戦争前より94％高まった。貨物運送と農業、産業全般に使われる軽油価格が上がれば運送費と生産費が増え物価上昇圧力も大きくなる。IEAは「年末まで石油精製施設処理量が速やかに回復しても10－12月期の軽油供給は需要に満たないだろう。2027年下半期までに減った在庫を回復させるのは難しいだろう」と予想する。

こうした世界的供給難の中でも韓国の原油価格は他の国と比べ比較的緩やかに上がった。韓国石油公社が集計した韓国のガソリンスタンド平均軽油価格は戦争直前である2月28日の1リットル当たり1598ウォンから今月19日は1843ウォンで約15％上がった。韓国のガソリンスタンドのガソリンと軽油の価格は5月第3週から今月第3週まで23週連続で下落した。これに対し米国自動車協会（AAA）の統計によると、19日基準で米国のガソリン価格は戦争前の2月28日より44％、軽油は68％上がるなど上昇幅が急だった。

国内価格上昇を緩衝した要因としては3月13日から施行している石油最高価格制が挙げられる。韓国政府は戦争直後に石油製品価格が急騰すると石油会社がガソリンスタンドに供給するガソリン・軽油価格に上限を設ける制度を導入した。最初の上限はガソリンが1リットル当たり1724ウォン、軽油が1713ウォンで、当時の石油会社の平均供給価格より109ウォンと218ウォン低い水準だった。続けて3月27日に供給価格上限を種類別に210ウォン引き上げ、3カ月後の6月27日に150ウォンずつ下げてからは現在まで同じ水準を維持している。

韓国産業研究院は最近発表した報告書「石油最高価格制の価格安定効果」で現在の最高価格が適用された6月27日以降、普通ガソリン価格を安定させた効果は1リットル当たり最大239ウォンと推定されると分析した。全消費者物価を抑える効果もあった。先月の消費者物価は1年前より2．9％上がったが、最高価格制がなかったとすれば上昇率は3．5％に達しただろうというのが財政経済部の分析だ。3～9月にも物価を月平均0．6ポイント低くする効果があったものと推定される。

他の国でも原油高の衝撃を緩和するための政府介入が拡大している。フィナンシャル・タイムズはIEAの統計に基づき、消費者エネルギー価格負担緩和に向けた措置を施行する国は4月末の56カ国から先月初めに94カ国に増えたと報道した。燃料補助金を支給する国は16カ国から38カ国に、エネルギー関連税を引き下げた国は40カ国から57カ国に増加した。燃料価格に上限を置く措置を施行する国も16カ国から23カ国に増えた。日本は3月からガソリン価格を1リットル当たり170円水準で抑制するため石油業界に補助金を支給している。日本メディアによると6カ月間に投入された予算は1兆2000億円に達する。

韓国もやはり最高価格制施行が長くなるほど石油会社の損失を補填しなければならない政府の財政負担が大きくなるほかない。政府は石油会社の損失補填に向け今年の追加補正予算に予備費4兆2000億ウォンを配分したのに続き、来年度予算案にも10－12月期の損失補填分1兆4497億ウォンを反映した。産業研究院は「規制の追加便益と費用がどのように変わるかにより段階的に出口戦略を設計する必要がある。価格反騰のリスクと規制延長費用を比較して調整か終了を検討しなければならない」と提言した。