世界各地で人工知能（AI）企業による書籍の大量購入が議論を呼ぶ中、AI企業に学習用データを供給する米国企業が最近、韓国で書籍の大量購入を担当する人材を募集していたことが26日、確認された。

ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」によると、米国企業イノデータ（Innodata）は4カ月前、「学術書調達・物流責任者」を募集する求人広告を掲載した。勤務地には「韓国」と明記されていた。応募資格として「中古書籍、学術出版、図書館の蔵書収集、または書籍流通の分野で10年以上の経験」「複数の国で学術書を大量に調達した実績」「大学、図書館、卸売業者、流通業者、中古書籍取引プラットフォームとの強固なネットワーク」などを挙げた。リンクトインで確認した結果、応募者は計19人だった。誰が採用されたかは確認できなかった。

米ナスダック上場企業のイノデータは、投資家向け説明会（IR）の資料などで、自社をグローバルなデータエンジニアリング企業と紹介している。具体的には、信頼できるAIシステムの構築に必要な大規模データを供給する事業を手がけていると説明している。求人広告の内容から、世界各地で書籍を買い集めてスキャンし、AI学習用のデータに変換したうえでAI企業に提供しているとみられる。学術書はAI企業が最優先で求めるデータだ。

イノデータは韓国だけでなく、中国やインドネシア、アジア太平洋地域を対象とした同様の求人広告も、韓国での募集とほぼ同じ時期に掲載していた。特にインドネシアとアジア太平洋地域の求人広告では、当初の目標として「中古学術書10万～20万冊以上の確保」を掲げていた。大学や図書館、在庫処分業者などから書籍を調達し、指定された国に輸出する業務だ。科学・医学・法律・技術分野の中古書籍の調達経験がある人材も優遇するとしていた。

米AI企業アンソロピックは2024年から、紙の書籍を大量に購入してスキャンした後、書籍を廃棄し、スキャンしたデータをAIに学習させる「パナマ・プロジェクト」を実施した。米国の裁判所は昨年6月、このパナマ・プロジェクトを違法ではなく「フェアユース（公正利用）」に当たると判断した。こうした中、米国を中心にAI学習用の書籍調達が産業化しつつある。

例えば、今年2月に設立されたスタートアップ企業「ラスト・トークン（Last Token）」は、公式サイトで「書籍の大量スキャン」「書籍やウェブからのさまざまな言語のテキスト収集」などの事業を手がけていると説明している。月に最大40万冊の書籍をスキャンできるとも宣伝している。同社の代表はリンクトインで求人情報を伝える際、書籍をスキャンした後に破棄すると説明し、これを「合法的」だと主張した。リンクトインには、グローバル人材派遣会社が、書籍を裁断して業務用スキャナーでデジタル化する契約社員を募集する求人広告も掲載された。

一方、アンソロピックに122トンの書籍を輸出した日本出版販売（日販）は、日本国内からの批判を受け、社内に取引倫理審査委員会を設置することを決めたと、日本経済新聞が23日に報じた。韓国でも、アンソロピックに書籍を輸出したウンジンブクセンが21日、「書籍の輸出管理および審査手続きをさらに強化する」とする声明を出版関連団体に伝えた。