フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、最近の全国的なデモが暴力的な事態に発展したことについて、ソーシャルメディア（SNS）の責任を指摘した。正当な要求については検討する一方、秩序の維持については譲歩しない姿勢も示した。

26日（現地時間）、AFP通信とロイター通信によると、マクロン大統領は同日、マルセイユを訪問し、大統領選挙を半年後に控えた時期にこのような騒乱が起きるのは正常ではないと述べた。マルセイユでは17日、教育環境の改善や物価高対策を求めるデモが、市庁舎の占拠やフランスの象徴であるマリアンヌの胸像の破壊などに発展した。

マクロン大統領は「SNSはわれわれの民主主義を損なっている」とし、「過激化を招き、暴力的な場面に対する感覚をまひさせ、一部は最悪の衝動をあおる道具にもなっているためだ」と主張した。

続けて「われわれは今後も引き下がらない」とし、「われわれは正当な要求を検討し、秩序も維持される。われわれが自分たちの仕事をきちんと果たせば、この事態は沈静化するだろう」と強調した。

また、31日に予定されている3回目となる週末の大規模デモでも混乱が生じる恐れがあると警告した。国家非常事態の宣言については、必要であれば可能だが、現時点では必要ないとの考えを示した。

ローラン・ニュネズ内相は、24日に行われた全国的なデモで1435人が逮捕されたと明らかにした。これまで政府は極左勢力による暴力の扇動を批判してきたが、今回は複数の都市で極右組織が極左勢力と衝突する動きも見られたと説明した。

ニュネズ内相は「ニースやモンペリエなど多くの都市で、こうした集団が組織的に集まり、主に極左勢力を標的にした」と述べた。

フランスでは先月、劣悪な教育環境に抗議する学生らのデモが始まった後、公共部門への投資不足や物価上昇に反発する動きが加わり、デモが全国に拡大した。一部のデモ参加者は公共施設に火を放ったり、設備を破壊したりしたほか、混乱に乗じた店舗での略奪も発生した。

政府は学生らの要求に対する対策も予告した。マクロン大統領は「今回のデモの根底にある正当な要求を検討するよう政府に求めた」とし、「首相と閣僚らが今日の午後、重要かつ具体的な措置を発表する」と述べた。

セバスティアン・ルコルニュ首相と閣僚、副大臣らは同日午後、高校生や大学生の代表らと面会した後、記者会見を開く予定だ。現地メディアは、大学入試出願システム「パルクールシュップ（Parcoursup）」の改革案が発表されると予想した。このプラットフォームは、選考基準が不透明で、学生の進学機会を制限しているとの批判を受けてきた。

学生らは、教員の欠員に対応するための代替教員の増員や学校施設の改修、授業時間の変更、1学級当たりの生徒数の削減なども求めている。政府は8日、代替教員を3000人増員する計画を発表したが、学生団体は不十分だとしている。