－－来年5月に10年間の任期を終えるが、最大の成果を挙げるとすれば。

「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要性を広めたこと、保健危機への備えと対応体制を構築したこと、WHOの組織改革だ」

－－砂糖税のような健康負担金をめぐって議論があるが。

「WHOは、たばこ・酒・加糖飲料に健康税を課すことを勧告している。たばこの価格を引き上げれば、喫煙を減らすのに役立つ。酒への課税も過度な飲酒を抑制する。こうして確保した財源を使い、医療サービスへのアクセスを改善することができる」

ゲブレイェスス事務局長は「多くの国が健康税政策を実施し、心血管疾患やがんをはじめとする非感染性疾患を減らしている」とし、「ただし、国民の支持を得るためには効果的なコミュニケーションが不可欠だ」と述べた。

－－韓国の自殺率は非常に高い。どのような対策が考えられるか。

「各国はソーシャルメディアの潜在的な悪影響、特に青少年に及ぼす影響をますます認識するようになっている。一部の国では、ソーシャルメディアの利用年齢制限を導入している。政府が科学的根拠に基づいて適切な措置を講じることが重要だと思う」

ゲブレイェスス事務局長は、喫煙率を下げるうえでの最大の課題の一つとして、たばこ会社を挙げた。事務局長は「たばこ会社は害の低減を掲げ（害が少ないかのように宣伝し）、電子たばこやニコチン製品、魅力的な香りや色を付けたたばこを販売している」と批判した。

また、学校の前で10～12歳の子どもたちにたばこを宣伝していることが根本的な問題だと指摘した。スイスにある自身の娘の学校の近くでも、そのようなことがあったという。ゲブレイェスス事務局長は「政府と地域社会、保護者がたばこ会社の戦略を理解し、効果的な対応策を見つけなければならない」と強調した。

WHO事務局長「喫煙はゆっくりと進行する自殺…たばこ・酒・加糖飲料に健康税を課すべき」（1）