米中間選挙後のイラン再攻撃の可能性が言及されている中、イランのアラグチ外相は新たな戦争が起きてもホルムズ海峡などに関する政策を変更しないとの立場を示した。25日（現地時間）のAP通信とAFP通信によると、アラグチ外相は同日、テヘランで外交官らと会い、「最近、新たな戦争についての話が出ているが、私はすでに戦争後のことを考えている」とし「戦争が起きようと起きまいと我々の政策は変わらない」と述べた。

アラグチ外相は「彼らはすでに2度の戦争を起こし、その結果を目の当たりにした」とし「また試みても、過去と変わらない結果になることを分かっているはずだ」と話した。

ホルムズ海峡についても「我々は新たな現実が定着しつつあるという事実を受け入れなければいけない」とし「ホルムズ海峡を通過する海上航路や、海峡の管理方法は、もはや過去と同じではないだろう」と強調した。

この発言は、トランプ米大統領がイランに対する追加攻撃の可能性を示唆した後に出てきた。トランプ大統領は、来月3日の中間選挙前にはイランを攻撃しないと明らかにしていたが、今月23日のフロリダ州フォートマイヤーズでの選挙集会で「我々はもう一度、小規模な『壮大な怒り』作戦を実施するかもしれない」と述べた。「壮大な怒り」は、米国とイスラエルが今年2月末、イランとの戦争を開始するにあたって実施した大規模な空爆作戦の名称だ。

一方、イランのタスニム通信とメフル通信は、イラン軍が同日、南部の港湾都市バンダルアバスの上空で米国の無人機「ルーカス」1機を撃墜したと発表したと報じた。ルーカスは、米国がイランの自爆型ドローン「シャヘド」を逆設計して開発した低コストの使い捨て型攻撃用ドローンだ。

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）も前日夜、イラクのアルビル県バリサン地域にある反イランのクルド人分離主義武装組織コマラの拠点をドローンで先制攻撃したと発表した。

メフル通信は、この攻撃により相当数の死傷者が発生し、コマラの組織構造や作戦遂行能力も損なわれたと伝えた。コマラ側は物的被害があっただけで人的被害はなかったと主張した。