韓国政府は23日、軍事境界線（MDL）の明確な位置を相互に確認するため、南北軍当局者会談を開催することを北朝鮮に正式に提案した。北朝鮮による地雷挑発や相次ぐ対南威嚇に対応し、前日に国連安全保障理事会に休戦協定違反を通知する書簡を送付したのに続く措置だ。ただ、韓国軍兵士が負傷した北朝鮮の地雷挑発から32日が経過してようやく軍当局者会談を提案したことから、対応があまりにも消極的だというの指摘も出ている。

韓国国防部のキム・ホンチョル国防政策室長はこの日の記者会見で「南北間の地上軍事境界線（MDL）の明確な位置を互いに確認し、軍通信線の復旧や境界地域での偶発的衝突を防ぐ方策について協議するため、南北軍当局者会談を開催することを北側当局に正式に提案する」とし「必要なら国連軍司令部を含む3者会談も可能」と明らかにした。

北朝鮮軍は2024年4月からMDL一帯で鉄条網の設置や地雷の埋設など「国境線の要塞化」作業を進めてきた。これに関連し、軍関係者はこの日、北朝鮮が2024年以降、非武装地帯（DMZ）一帯に埋設した地雷は96万個に達すると推定されると国会に報告したという。軍関係者の間では、韓国軍が埋設した地雷も含めてDMZ全体に埋設されている地雷は200万個に達すると推計されている。

しかし今回も北朝鮮が提案に応じる可能性は低いとの見方が多い。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長も21日の談話で、南北間の国境線は「永遠に越えることのできない恒久的なラインになるべき」と主張した。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、「北は『敵対する二つの国家』という関係を最終的に完成させることを国境線要塞化工事の完了と位置づけているため、提案には応じないだろう」と話した。

韓国政府の対応レベルをめぐっても論争が予想される。匿名を求めた政府関係者は「今後、北がどのような形で敵対的な姿勢を強めるかによって変わる可能性はあるが、現状では新型武器の実演以外にこれ以上高い水準の対応策はない」と話した。