◆利上げと資産価格の下落が重なれば衝撃は大きく

若年層の借金は、多くの場合、生活費や住居費の不足から始まる。20代のBさんは高校卒業後に就職し、その年の秋に独立した。最初の借金は住居の保証金を用意するために借り入れた融資だった。最低賃金水準の月給から家賃や公共料金、元利金を支払うと、生活費が足りなくなった。不足分を少額融資やクレジットカードで補い、返済日を迎えると、新たな融資で以前の借金を返した。こうした状況が5年以上続いた。最後に借り入れた融資のうち約4900万ウォンはそのまま借金の返済に充てられた。7年間、一度も仕事を休まずに働いたが、負債は7000万ウォンを超え、結局、個人再生を申請した。現在、派遣社員として得ている収入は月210万ウォンほどだ。法律事務所SKのソン・ガン代表弁護士は「住居費と生活費があまりにも増え、収入から基本的な生活費を差し引くと、自由に使えるお金はほとんど残らない」とし「その状態で6カ月から1年ほど借金を埋めるための融資を受けていれば返済を続けられなくなるケースが多い」と話した。

投資による損失が失業や破産につながることもある。30代のCさんは株式投資の損失を埋めるために貸金業者からの融資まで利用したが、借金の取り立てが職場にまで及んだため会社を辞めた。個人再生を申請するには継続的または反復的な収入が必要だ。収入が途絶えたCさんは個人再生ではなく破産を申請した。

さらに大きな懸念は利上げの影響がまだ十分に反映されていないことだ。韓銀が先月22日に発表した報告書「金融安定状況」によると、政策金利の引き上げが最も大きな影響を及ぼすまでには、銀行の貸出金利には約5カ月、債務者全体の延滞率には約15カ月、金融脆弱層の延滞率には約9カ月の時間差がある。7月と8月に2回利上げしたことを踏まえると、来年上半期には金融脆弱層の延滞圧力が一段と強まる可能性がある。今月は政策金利が据え置かれたものの11月に追加利上げが行われる可能性があり、負担はさらに重くなる見通しだ。

最も脆弱な部分はすでに揺らぎ始めている。今年4－6月期、金融脆弱層の家計の延滞率は家計全体の延滞率の26倍に達し、金融脆弱層の自営業者の延滞率は自営業者全体の6．3倍にのぼった。韓銀は政策金利が0．25ポイント上昇すると、家計の利子負担は3兆3000億ウォン、企業の利子負担は3兆7000億ウォン増加すると分析した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「金利上昇によって利子負担が増す一方、内需の低迷も続いていて、来年も厳しい状況が続くとみられる」とし「不動産や株式などの資産価格の下落までが重なれば、これまで財務状態が健全だった債務者も金融脆弱層に転落するかもしれない」と述べた。

韓国、若者も高齢者も負債に苦しむ…「7年間働いたが借金7000万ウォン」（1）