◇広告の余波…「民主党優勢」に変更

トランプ氏はまた、「イランが核兵器を保有するのを放置することはできなかった」とし、「ある面では人々が好まないかもしれないが、多くの『偉大な愛国者たち』はこれを本当に歓迎している」と主張した。そのうえで「われわれは彼らを完全に打ちのめした。さらに強硬に出ることもできる」と述べ、全面戦争の可能性も示唆した。

遊説中には「われわれには湖と湾がある。今度は川と大洋が必要だ」とし、大西洋の名称を「アメリカ洋（American Ocean）」に変更できるかどうか、グーグル（Google）の最高経営責任者（CEO）に直接電話して協議したと明らかにした。ただし、グーグル側は自身のアイデアを拒否したという。また、大西洋の代わりに太平洋の名称を変更できるか考えていると付け加えた。

物議を醸した恣意的な地名変更を持ち出して「米国第一主義」を刺激し、物価上昇を招いて今回の選挙の主要争点に浮上したイラン戦争については、戦争の大義名分を掲げて支持層を結集させる手段として利用しようとする意図だ。

広告が放映されたオハイオ州は、2016年から3回の大統領選挙ですべてトランプ氏を支持した地域だ。しかし、物価高や製造業再興の低迷、データセンターをめぐる論争などが重なり、有権者の意識が急激に変化した。マリストが15～18日に実施した世論調査では、アクトン氏の支持率が50％を記録し、ラマスワミ氏（43％）を上回った。選挙予測機関「サバトのクリスタルボール」はこの日、オハイオ州知事選の情勢評価を従来の「接戦」から「民主党優勢」に変更した。

ラマスワミ氏がこの広告を公開した時期は、支持率が逆転した時期と重なる。広告の放映後に論争が起きたが、ラマスワミ陣営は広告を撤回せず、むしろ広告放映に400万ドル（6億2800万円）を追加投入する方針を明らかにした。

◇背を向ける若年層…20代の支持率16％

この日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が公開した世論調査では、18～29歳の有権者のうちトランプ氏を支持する割合はわずか16％だった。特に若年有権者は政治的傾向に関係なく、94％が経済状況を否定的に評価し、86％がトランプ氏の経済政策に反対した。

ハーバード・ケネディスクール政治研究所傘下のハーバード世論プロジェクト（HPOP）が公開した「若者世論調査」でも、63％が「トランプ氏に反対するために投票する」と答えた。トランプ氏を支持するために投票するとの回答は14％だった。また、民主党支持者の50％が投票する意向を示した一方、20代の共和党支持者のうち投票に参加すると答えた割合は34％にとどまった。

特に20代の有権者の62％が「米国は間違った方向に進んでいる」と評価し、「正しい方向に進んでいる」との回答はわずか9％だった。この機関の過去の調査で最低の数値だ。また、親の世代より現在の世代の方が経済的に厳しくなると答えた回答者は27％で、より良くなるとの回答（25％）を初めて上回った。

トランプ氏、「性的虐待受けた娘を中傷」の広告擁護…「自分の支持者さえ結集すればいい」（1）