今後10年間、韓国の製造業は試練を迎えるだろう。国際秩序の変化に伴う生産サプライチェーンの再編、国内産業の空洞化、中国の技術力・生産能力の追撃を防げなければ、最終的に韓国の製造業は陥没する。韓国がいま製造業の競争力を維持・発展させるために取り組むべきことは、単なる産業政策ではなく国家全体の構造改革だ。これには理工系の優秀人材を育成するための教育システムと報奨・インセンティブの再構築、週52時間労働制の適用柔軟化、投資期間の短縮に向けた環境影響評価、電力網、用水、土地、地方自治体との協議に関する各種許認可制度の見直し、生産的な金融システムの整備などが含まれる。地政学的変化への対応や輸出先拡大に向けた外交・通商戦略も極めて重要だ。現在進行しているAIやロボット、ソフトウェアと製造業が融合する新たな産業革命の最前線に立つには、国家・社会や企業組織がこうした変化を受け入れる能力を高めなければならない。結局のところ、これは経済・社会全般の柔軟性と効率性を高める構造改革と、それを支える国家運営システムの変革を求めるものだ。

李在明（イ・ジェミョン）政権は貴重な任期初期に半導体の空前の好況に浮かれ、構造改革の課題をおろそかにしていなかったか振り返る必要がある。半導体特需は韓国にとって恩恵だ。この時間と資源を活用し、韓国の経済・社会全般の構造改革を推進する原動力につなげてほしい。製造業の維持と発展は国家の総合力を結集して推進するべき課題だ。

チョ・ユンジェ／延世大経済大学院特任教授

【コラム】製造業大国、産業政策だけではいけない＝韓国（1）