国内の政争が少しも変わらないのとは対照的に、海外に出てみると韓国の地位が大きく変化していることを実感する。20年前とは隔世の感があり、わずか5年前とも異なる。いまや韓国は世界で確固たる先進国としての地位を確立し、文化、芸術、産業の面で先進国と肩を並べて競う国になっている。60年ほど前は世界最貧国であり、30年前も国際社会で十分に力を発揮できなかった国が、どのようにして今日の地位に浮上したのか。過去60年を振り返ると、韓国の地位をここまで押し上げた最大の要因は製造企業の成功だった。1960年代以降、輸出型製造業の育成に国のエネルギーと資源を集中させ、そのための制度や政策、報奨・インセンティブを整え、長期間にわたって一貫して推進してきたからだ。特定の政権や一部の傑出した企業家の貢献にとどまらず、国家のリーダーシップ、国民の高い教育熱が育てた優秀な人材、経済運営システムと政策、大企業・中小企業の経営者や労働者の挑戦と奮闘が一体となって生み出した、韓国近代史における革命的な成果だった。

未来の韓国の地位を押し上げる最大の原動力もやはり製造業だ。製造業大国のドイツが過去の成功方式に安住し、経済環境や構造の変化に応じた革新が遅れた結果、近年、中国製品の攻勢に市場を侵食されているのは、韓国にとっても重要な警告だ。製造業の成功は単なる産業政策の成功ではない。そこには経済・社会制度と政策、労働市場の構造、企業環境、地政学や外交・通商・安全保障戦略、国家運営の方式など、あらゆる要素が組み合わさっている。こうした観点から見ると、韓国の製造業は過去60年間に目覚ましい成果を上げたにもかかわらず、その将来について多くの懸念を抱かざるを得ない。

国連工業開発機関（UNIDO）の最近の統計によると、韓国は2024年、世界の製造業付加価値に占める割合が3．3％で5位、製造業競争力指数では4位となっている。しかし暗雲が押し寄せている。中国は過去10年間、「中国製造2025」計画を推進し、先端製造業で驚くべき成果を上げた。UNIDOは、中国が世界の製造業付加価値に占める割合を2000年の6％から2020年には30％に拡大させ、2030年代には40％以上に達する可能性もあるとみている。中国はすでに世界の電気自動車の75％、太陽光発電関連製品の86％を生産している。電池、鉄鋼、石油化学はもちろん、造船や機械、汎用半導体に至るまで猛烈な勢いで生産を拡大し、競争相手を圧倒している。先端半導体分野では依然として韓国に技術面で後れを取っているものの、3～4年以内に追いつくことが可能という。

先週、国際通貨基金（IMF）は韓国経済が今年3．3％の成長率を記録すると予測した。近年では珍しい高い成長率だ。しかしこれは韓国経済の構造的な改善の結果ではない。半導体特需がなければ依然として成長率は1～2％台にとどまっていただろう。IMFは韓国と同様に半導体特需の恩恵を受ける台湾の今年の成長率を10．7％と予測している。半導体特需と米国による対中通商・技術規制が韓国経済に追い風となっているが、これがいつまで続くかどうかは不透明だ。一方、韓国経済に長年蓄積されてきた構造的な問題は依然として根強く残っている。

製造業が縮小すれば、韓国の国際的な地位も、所得水準も、安全保障能力も低下する。国際秩序が激しく揺れ動く中、世界はいま改めて製造業の価値を見いだしている。米国は製造業の復活に注力し、欧州は産業基盤の国外流出を懸念し、中国は世界最大の製造業大国にとどまらず先端製造業大国を目指して突き進んでいる。半導体、AI、電力、電池、造船、防衛産業、バイオ、ロボットなどはいまや経済と安全保障の境界にある。

【コラム】製造業大国、産業政策だけではいけない＝韓国（2）