北朝鮮が非武装地帯（DMZ）に埋設した地雷の爆発事故に関連し、韓国政府が国連安全保障理事会（安保理）の議長に北朝鮮の停戦協定違反を指摘する書簡を送った。先月21日の事故発生から31日後のことだ。

韓国外務省によると、車智勲（チャ・ジフン）国連代表部大使は22日午前（現地時間）、安保理議長国のギリシャの国連大使に約2ページの書簡を送った。北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）以南に埋設した地雷によって韓国軍兵士が負傷したのは停戦協定違反に該当すると強調し、北朝鮮に謝罪と責任ある措置を求めたという。また、韓国半島（朝鮮半島）で緊張が高まるのを防ぎ、信頼を回復するための対話も促した。安保理議長が回覧を承認した書簡は23日中に理事国に送付される見通しだ。

今回の書簡送付は、11年前に北朝鮮が木箱入り地雷で挑発した当時の対応と対照的だ。2015年8月4日、北朝鮮軍が埋設した木箱入り地雷が爆発し、韓国軍兵士2人が重傷を負った。軍当局は6日後の10日に調査結果を発表し、同日午後5時に対北朝鮮拡声器放送を再開した。続いて、事故発生から14日後の18日には安保理議長に書簡を送り、北朝鮮による停戦協定違反を問題にした。

一方、今回は先月21日の事故発生から安保理への書簡送付まで31日を要した。2015年と比べて17日も遅い対応だ。当時は迅速に再開した対北朝鮮拡声器放送も、今回は南北間の緊張緩和を重視する方針のため対応手段として活用されていない。

最近、北朝鮮が軍事的脅威や韓国に対する攻勢、外交面での圧力を強める中、韓国政府が事故発生から1カ月も経過してから安保理に書簡を送った対応は遅すぎるとの指摘が出ている。金与正（キム・ヨジョン）労働党部長は19日、対南拡声器放送の再開を検討していると述べ、21日には今月中に全境界線で放送を稼働させると予告した。北朝鮮は「南部国境の要塞化」作業現場を視察する姿も公開した。また、20日の国連総会では韓国軍の警告放送と警告射撃を挑発だと主張し、緊張を高めた責任を韓国側に転嫁した。

匿名を求めた元高官は「南北間の緊張緩和方針を維持するとしても、明白な停戦協定違反への外交的対応まで遅らせる理由はなかった」とし「対話の扉を開いておくことと、挑発に対して適時に責任を問うことは別の問題だ」と話した。