北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党部長が昨日の談話で、韓国軍の軍事境界線（MDL）での警告射撃を挑発だと非難し、対南拡声器放送の再開と、全境界線で新たな対応手段を任務待機態勢に置くと脅迫した。金与正は前日にもMDLを訪れた後、10月中に対南拡声器を稼働させる方針を明らかにした。自らが非武装地帯（DMZ）に埋設した地雷の爆発によって韓国軍兵士3人が負傷したにもかかわらず責任を否定してきた北朝鮮が、韓国軍の正当な警告を問題視し、脅威の程度を高めている。金与正は韓国側の関係者に「愚か者」「低能児」などと暴言も浴びせた。北朝鮮がこの20日間に談話を含めて8回も立場を表明したのは、韓国政府の対応を試し、韓国内の論争を拡大させる狙いがあるとみられる。

韓国国防部は北朝鮮の挑発に対して相応の措置を取ると明らかにしたものの、具体的な対応方針を明確に示せずにいる。対北朝鮮拡声器の再稼働が相応の措置となるが、昨年6月に先制的に実施された対北朝鮮拡声器の撤去と放送の中断が李在明（イ・ジェミョン）政権を象徴する対北朝鮮融和措置だったことから、国防部と軍当局は簡単には決断できずにいるようだ。さらに統一部が反対の立場を表明し、韓国政府内でも方針がまとまっていない状態だ。しかし北朝鮮が対南放送を再開した場合に備え、韓国側も拡声器の再稼働を含め、実効性のある対応を準備するのが妥当だ。先制的な緊張緩和措置が北朝鮮の呼応を得らず、韓国側の対応だけを縛る結果になってはいけない。

北朝鮮の挑発の脅威でMDL付近の緊張が高まっているだけに、政府は状況や段階に応じてどのように対処するのか、対応原則を具体的に確立する必要がある。また、国連軍司令部との連携を強化し、北朝鮮の停戦協定違反行為に対して厳正な責任を問う方法を検討しなければならない。

北朝鮮の脅威が強まる状況で、対北朝鮮抑止体制の根幹である韓米連携が円滑に進んでいないのは強く懸念される事態だ。ミシェル・スティール駐韓米国大使は現在の韓米関係を「乱気流（turbulence）」と表現した。相次ぐ韓米同盟のきしみを軽視せず、同盟への信頼を回復することこそ、政府が急いで取り組むべき課題だ。