米国は軍事機密を保護するため米軍基地や主要軍事施設で中国製電子機器の使用を制限してきたのに続き、在日米軍基地への中国電気自動車メーカーBYD（比亜迪）の車両の進入を全面的に禁止することにした。

23日、在日米軍の関係者によると、沖縄県の嘉手納空軍基地は今月26日から中国BYD車両の基地進入を全面的に禁止すると通知した。

嘉手納基地は米空軍最大の海外基地。日本の防衛はもちろん、北朝鮮・中国・ロシアを牽制する米国の太平洋安全保障戦略において重要な拠点とされる。射程1600キロで日本西部から発射すれば中国の北京まで攻撃できるトマホーク巡航ミサイルの発射システム「タイフォン」も配備されている。

嘉手納基地は26日からすべての出入口でBYD車両の進入を阻止する。個人所有の車両だけでなく、契約業者の車両やタクシー、配送車、商用車まで例外なく規制する。

基地内の重要資産の保護と治安を担当する第18保安中隊（SFS）は、BYD車両が出入口に近づいた場合は進入を拒否し、直ちに引き返すよう案内する方針だ。基地側はいかなる場合も例外を認めないと明らかにした。

◆電気自動車のカメラ・センサーによる軍事情報流出を懸念

今回の措置は、中国製電気自動車を通じて軍事情報が流出する可能性を根本から遮断するのが目的と分析される。

嘉手納基地ではさまざまな軍事作戦が実施されている。基地に駐留する在日米第5空軍隷下の第18航空団は戦闘機や輸送機などを運用している。米軍はBYD車両の接近を阻止することで、軍事作戦に関する情報だけでなく、航空機・レーダー・弾薬などの重要な軍事資産に関する情報が外部に流出する可能性も遮断する狙いがあるとみられる。

ソフトウェア中心の自動車（SDV）技術を採用した電気自動車は、高性能カメラやセンサーによって周囲の環境を探知して情報を収集できる。リアルタイムでのクラウドへのデータ送信や遠隔制御機能まで備えている場合、精密な情報収集手段として悪用されることが懸念される。

米国防総省は今年6月、アリババや百度（バイドゥ）など中国企業188社を「米国内で直接または間接的に事業を展開する中国の軍事企業」と位置づけ、国防総省が管理する「1260H」リストに掲載し、BYDも含まれた。

◆在韓米軍にも拡大の可能性……日本も中国製IT機器規制を強化

在日米軍の内外では、BYD車両の進入禁止措置が沖縄県の普天間基地など他の主要な在日米軍施設にも拡大する可能性があるとの見方が出ている。在韓米軍基地にも同様の措置が適用される可能性が指摘されている。

これに先立ち米国は中国製通信機器に対する軍事施設内での規制を強化してきた。米国防総省は2018年、セキュリティー上の懸念を理由に、世界各地の米軍基地内の売店でファーウェイやZTEなどが製造したスマートフォンの販売と使用を正式に禁止した。また、軍事施設や海外駐留拠点の周辺ではファーウェイ製の通信基地局の使用も制限している。

日本も東アジアにおける中国の軍事的影響力の拡大を警戒し、中国製の情報技術（IT）機器やクラウド、データセンターサービスに対する規制を強化している。