ドナルド・トランプ米政権が移民の投票参加を監視するため、司法省職員1000人を全国の投票所に派遣する方針を明らかにした。前回の中間選挙より3倍以上増えた過去最大規模だ。これに対し、一部の州政府は21日（現地時間）、連邦職員の違法行為を監視する人員を投入するとして対抗姿勢を示した。

司法省はこれまで、障がい者や英語を母語としない有権者などの投票権を保障するために職員を派遣してきた。しかし、トランプ大統領は第2次政権の発足とともに、その役割を「投票権の保障」ではなく、米国市民権を持たない人の投票参加を取り締まるものへと変更した。司法省が担当職員を集中的に配置する地域は、主要な激戦州とされている。投票率のわずかな変動で勝敗が逆転しかねない地域の投票所を、事実上、不法移民の取り締まり現場として運用しようという意図だ。

民主党知事が率いる州は直ちに対抗方針を明らかにした。ミネソタ州の場合、今年8月の予備選挙でも司法省の監視団を監視するため、州職員40人を緊急投入したことがある。連邦司法省職員1人を監視するために州職員2人を投入するという強硬な対応だった。カリフォルニア州も同様の方法で人員を大量投入する計画だ。ネバダ州は連邦職員が投票所からの退去を求められた場合、州警察による強制退去手続きを実施することを決めた。また、主要激戦州のメーン州は、連邦監視員から立ち会いの要請があった場合、直ちに州政府に報告するようにした。

州政府がこうした方針を打ち出しているのは、今回の選挙で大きな混乱が予想されるためだ。トランプ大統領は就任後も、2020年の大統領選挙が不正に操作され、自身が敗北したという主張を曲げていない。また、今回の選挙で共和党が敗北する可能性が指摘されると、国家非常事態の宣言について「それよりもっと奇妙なことも起こり得る」と述べたこともある。こうした影響から、AP通信が同日公開した世論調査では、今回の中間選挙の結果を信頼できると答えた有権者は45％にとどまった。

米憲法は州政府と議会に投票手続きに対する統制権を与えているが、トランプ大統領は大統領令や訴訟などを通じてこれを変更しようと試みてきた。選挙後に政権レベルで不正選挙に関する訴訟を起こす可能性も排除していない。

一方、同日公開されたCNNの世論調査で、トランプ大統領の支持率は32％となり、CNNの調査としては過去最低を記録した。政党支持率は民主党が49％、共和党が39％と集計された。両党の差である10ポイントは、2020年の大統領選挙以降で最大となった。