暴力や略奪が相次いだフランスで、政府が主要都市でのデモを制限し、大規模な集会が予定されている24日には、労働組合以外によるデモを可能な限り禁止する方針を明らかにした。パリでは禁止令にもかかわらず数千人が街頭に繰り出し、主催者側は裁判所が禁止令の取り消しを求める申し立てを認めたと説明した。

22日（現地時間）、BBCなどによると、エマニュエル・マクロン大統領は同日、情報機関の幹部らと安全保障会議を開いた後、「今後数日間はデモが行われるべきではないというのが全体としての勧告だ」と述べた。

マクロン大統領は「デモを続けようとするのが労働組合であれば、地方行政当局が代替ルートを提示する」とし、「労働組合によるものでなければ、可能な限りすべて禁止する」と明らかにした。続けて「われわれは平穏を取り戻したい」と強調した。

各地の当局もデモの制限に乗り出した。同日、パリ、リヨン、リール、グルノーブル、トゥーロン、ルーアンなどで予定されていたデモが禁止された。パリ警察は午前8時から午後8時まで、エリゼ宮や上下両院の議事堂などの主要な国家機関の施設、ルーブル美術館、シャンゼリゼ通り、バスティーユ広場、レピュブリック広場などでの集会を禁止した。警察関係者は、主催者側には暴力や器物損壊を防ぐ能力がないことを理由に禁止令が出されたと伝えた。

リヨン当局は、公共の秩序が大きく乱れる恐れがあるとして、フランス全国学生連合（UNEF）が計画していたデモ行進を禁止した。全国規模の大規模デモが予定されている24日にも、リヨンではすべてのデモを禁止することを決めた。パリやリヨンなどでは、19日から3夜連続で一部地域に夜間外出禁止令が出された。

学生団体や「黄色いベスト運動」の関係者らは、24日にデモを行うと予告している。政府は警備要員を先週より20％増員して配置する方針だ。17日のデモには、警察官や憲兵隊員など約6万人が動員された。

デモ禁止令が出されたこの日も、日中にはパリで数千人が街頭に繰り出した。AP通信とフランス24によると、主催者側は警察による禁止令の取り消しを求める申し立てが裁判所に認められたと明らかにした。ただし、決定の具体的な内容は伝えられていない。若者が多数を占めるデモ隊は、警察が警戒する中、パリ南東部を平和的に行進した。

デモの制限が憲法で保障された権利を侵害するとの批判も出ている。学生団体の関係者、コッペリア・モローさんは「当局は悪いデモ参加者と良いデモ参加者を区別しようとしている」とし、「政府はデモが一切行われないことを望んでいる。これは集会の権利に反する」と述べた。

財政不安に政治・社会的混乱まで重なり、フランス国債の価格も下落した。同日、フランスの10年物国債利回りは取引時間中に5．145％まで上昇した後、5．11％にやや低下したものの、依然として2002年以降で最も高い水準を記録した。

ロイター通信は、フランスの10年物国債利回りが米国の10年物国債利回りを上回ったのは2013年以来初めてだと伝えた。安全資産を選好する動きからドイツ国債の価格が上昇し、フランスとドイツの10年物国債の利回り格差は1．78％ポイントまで拡大した。ユーロ圏債務危機当時の2011年以来、最大の水準となった。