韓国で沈静化しつつあった「対北朝鮮拡声器」論争が、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長の突然の発言によって政界で再燃している。

金与正氏は朝鮮中央通信を通じた談話で「今月中に対韓国拡声器が稼働状態に入る」（21日）、「数日以内に待機状態に入る」（22日）と述べた。金与正氏は北朝鮮軍による軍事境界線（MDL）越えに対する韓国軍の警告射撃を非難し、19日に初めて対韓国拡声器放送の再開の可能性に言及して以降、連日発言を強めている。

韓国野党「国民の力」は対北朝鮮拡声器放送を再開するよう強く求めた。鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は22日、フェイスブックで「北朝鮮が拡声器を使えば『ロマンス』で、大韓民国が使えば『不倫』という『北ロ南不』なのか」と「ネロナンブル」（「自分がやればロマンス、他人がすれば不倫」というダブルスタンダードを非難した俗語）をもじって批判した。国会国防委員会の国民の力幹事である林鍾得（イム・ジョンドゥク）議員は電話取材に対し、「政府が北朝鮮に頭を下げるから、かえって金与正氏が大口をたたくというコメディ」と指摘した。

金与正氏の発言の余波は共に民主党にも及んだ。金与正氏は、自身に対して「盗っ人猛々しい」として謝罪を要求した金炳周（キム・ビョンジュ）議員を名指しし、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国防政策担当特別補佐官なる者は出任せにしゃべらず、直ちに口をつぐむべきである」などと激しい言葉で非難した。これに対し、金議員は22日のMBCラジオで「（対韓国拡声器放送は）最悪の一手だ。（北朝鮮が）最も弱点とする心理戦で対応しなければならない」と述べた。

政界で対北朝鮮拡声器放送の再開が取り沙汰されたのは、先月29日に非武装地帯（DMZ）での爆発事故の原因が北朝鮮軍の地雷と判明した時だ。当時、安哲秀（アン・チョルス）議員は「対北朝鮮拡声器放送など相応の措置を取るべきだ」と要求した。

与党側は慎重な姿勢を維持している。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は2日、「極めて危険なこと」として距離を取った。