大規模なデモによってフランス社会が極度の混乱に陥った。劣悪な教育環境、物価高、二極化などが重なった。将来まで見据えない財政支出の結果でもある。不確実な未来によって最も大きな被害を受けるのは若者世代だ。若者が雇用・所得・資産という三重の疎外に苦しんでいる韓国の状況にも示唆するところが大きい。専門家らは、少子化と高齢化、K二極化という構造的変化の重みを複数の世代で分かち合うべきだとし、国家ビジョンや政策などの抜本的な再設計が必要だと口をそろえた。

まず、体系的な国家財政管理哲学が必要だという指摘が出た。22日、韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン名誉研究委員は、フランスのデモを触発した原因は複数あるものの、核心には「年金」があると指摘した。高齢層の反発を受けて迷走した年金改革などが社会的葛藤を深めたということだ。ユン委員は「年金問題を放置すれば、今後フランスより深刻な世代間の衝突が起きかねない」とし、「若年層の負担を軽減する改革が急務だ」と強調した。

義務的支出の負担を増やす基礎年金については「所得下位70％の高齢者と定められている支給対象者を減らすべきだ」とし、「その代わり、低所得高齢者の絶対的貧困の解消に焦点を合わせなければならない」と述べた。基礎年金の持続可能性を確保するためには「選択と集中」が必要だということだ。あわせて、国民年金の構造改革も速やかに進めるべきだと求めた。ユン委員は「株式市場の好調で基金の枯渇時期が先送りされたという話が出る中、（改革の）ゴールデンタイムはかなり過ぎてしまった」とし、「財政の安定性を確保する構造改革を進めてこそ、年金を巡る世代間の衝突を防ぐことができるだろう」と述べた。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授（韓国財政学会長）は、半導体好況を国家債務の削減と財政余力の確保につなげる機会とすべきだと強調した。キム教授は「半導体景気が急落すれば、最近の財政拡張の後遺症によって財政運営全体が困難に陥る可能性がある」とし、「豊作の年に借金をそのままにして入ってきた税収をすべて使ってしまえば、貯水池は本来の役割を果たせない」と述べた。一時的な税収増を支出拡大につなげるのではなく、国家債務の負担を減らし、今後の景気後退に備える財源を蓄積すべきだという趣旨だ。

雇用問題も深刻だ。大学進学率が70％以上に達しているにもかかわらず、大卒者でさえ就職先を見つけられないという点で、従来の就職難とは様相が異なるとの分析が出ている。企業の新規採用の減少、経験者優遇、非正規職の増加などが重なっている。

青年ユニオンのキム・ソル委員長も「本人の事情であれ、やむを得ない事情であれ、多くの若者がまともな仕事を見つけられないのが現実なのに、きつい仕事をしたがらない、理想が高いといった否定的な見方は大きな障害だ」とし、「若者が激しい競争をしなくても希望する仕事に就き、格差によるストレスを感じずに社会の一員として成長できるよう支援することが国家の役割」と述べた。キム委員長はまた「青年基本法の制定以降、全般的なセーフティーネットに対する共通認識が形成されたことは肯定的だが、依然として部処別、政策別に細分化されているのも事実だ」とし、「卒業後や除隊後など、実際に困難が大きい時期への支援を強化するとともに、実際の人生の過程をつなぐことのできる総合的で多層的なセーフティーネットが必要」と述べた。

「年金を放置すれば本当の爆弾に…フランス以上の衝突が起きる」＝韓国（2）