李在明（イ・ジェミョン）政権による対北朝鮮拡声器放送の中止と設備撤去は、結局、北朝鮮による対韓国拡声器放送の再開という結果に終わりそうだ。「南北の信頼関係回復に向けた政府の意志」だったというが、返ってきたのは盗っ人猛々しいごり押しだった。和解の手は徹底的に無視され、北朝鮮の挑発に対する相応の措置を巡っては政府内で足並みが乱れている。身動きが取れないジレンマに陥ったまま、挑発への対応の主導権まで北朝鮮に明け渡してしまう格好になった。

◇居直る北朝鮮

先月21日に西部戦線の非武装地帯（DMZ）で北朝鮮が埋設した地雷による爆発事故が発生してから約1カ月が過ぎた22日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党部長は「疑惑だらけの事故を自ら起こし、血を流してその責任を他人に転嫁し、他人の家の垣根を建てることにも鉄面皮に干渉する図々しくて非常識であり、非理性的で非論理的な低能児ら」とする立場を表明した。

先月29日以降、8回にわたる談話などを通じて地雷事件を「自作自演劇」と主張し、軍事境界線（MDL）を越えた北朝鮮軍に対する韓国軍の警告射撃や警告放送を挑発行為だと非難してきた延長線上にある。21日には「10月中に対韓国心理戦用拡声器が全境界線で稼働状態に入ることになる」と宣言した。韓国軍の将兵が重傷を負ったにもかかわらず、北朝鮮が逆に拡声器というカードを先に切ったことになる。

◇検討の俎上に載った相応措置…実効性は未知数

韓国政府も手をこまねいているわけではない。軍はMDLの南側に埋設された北朝鮮の地雷を除去し、必要であれば鉄柵も撤去する方針だ。北朝鮮軍による境界線越えを明確に捉えるため、高さ20メートルの警戒用タワーを設置し、監視カメラを前方に配置する案も推進することにし、国連軍司令部と現場調査や作戦計画について協議している。ある政府消息筋は「国連軍司令部は地雷爆発事件を機に、韓国軍の要請に積極的に協力する雰囲気だ」と伝えた。

韓国政府は極超音速滑空体（HGV）の初の試験発射を公開したのに続き、固体燃料を基盤とする宇宙ロケットの試験打ち上げ準備など、北朝鮮を狙った先端戦力も意図的に公開している。外交部も22日、国連安全保障理事会議長宛てに書簡を送り、北朝鮮による休戦協定違反を知らせることにした。

しかし、対応の実効性を巡る疑問は依然として残る。韓国軍は「DMZの主導権を強化する作戦を展開している」としながらも、作戦上の保安を理由にその内容を公開しておらず、実感できる「相応措置」と呼べるものがないためだ。さらに大きな問題は内部の不協和音だ。韓国国防部はこの日、北朝鮮による対韓国拡声器放送の再開に関連し、「北朝鮮が何かをするのであれば、われわれも当然、比例的な措置を取るべきではないか」（チョン・ビンナ報道官）と答えた。移動式の対北朝鮮拡声器放送や「自由の声」の対北朝鮮放送を再開するカードも依然として残されているとの立場だ。

韓国統一部は異なる。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は今月初め、「対北朝鮮拡声器放送の再開は無責任で極めて危険なこと」として反対した。また、北朝鮮によるMDL南側への地雷埋設は認めながらも、意図的な攻撃と断定することはできないとの立場を堅持してきた。

◇抑制的な対応の背景には「平和共存」の対北朝鮮政策

統一部の立場は李在明政権の対北朝鮮政策と軌を一にしている。政権発足当初から南北間の敵対と対決を終わらせ、平和と共存の関係を築く意志を示してきた。このため昨年6月、先制的な信頼回復措置として対北朝鮮拡声器放送を中止し、7月には対北朝鮮放送の送出を中断した。

特に李大統領が昨年12月の記者懇談会で南北関係について「絶えず善意を伝え、努力を重ねて針の穴ほどの突破口でも開かなければならない」と発言して以降、北朝鮮との接触ルートの確保に力を注いできた。来月、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に米朝首脳が会談する可能性が取り沙汰されていることも、強硬対強硬の対応を妨げる要因だ。米朝対話再開に向けた「ペースメーカー」の役割を自ら買って出てきたためだ。

しかし、北朝鮮は韓国を「最も敵対的な国家」と規定し、徹底的に排斥し無視してきた。こうした南北の政策的な方向性の食い違いが、北朝鮮を巡る北東アジアの巨大なチェスゲームで韓国を傍観者の立場に転落させる背景になったとの評価が出ている。

淑明（スンミョン）女子大学の南成旭（ナム・ソンウク）碩座教授は「政府が主導権を完全に明け渡した格好」とし、「実効性のあるカードである対北朝鮮拡声器放送の再開まで北朝鮮が先手を打って持ち出したことで、北朝鮮の謝罪や実効性のある遺憾表明を期待することが難しい状況になった」と指摘した。