韓国政府が先月21日に非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故と関連し、国連安全保障理事会議長宛てに書簡を送ることにした。北朝鮮軍が埋設した地雷により事故が発生したという韓国軍と国連軍司令部の調査結果を北朝鮮が「自作茶番劇」と主張し反発していることから外交的対応レベルを高めた。ただ事故発生から1カ月が過ぎて書簡発送を決めた上に北朝鮮が対南拡声器放送再開まで示唆する状況で実効性のない対応にとどまっているという批判も出ている。

韓国外交部の朴斗淳（パク・ドゥスン）報道官は22日の定例会見で、「国連大使名義で安保理議長に書簡を発送する予定。主要国と国際社会に客観的な調査結果と韓国政府の立場を忠実に説明し、北朝鮮の責任ある態度を促していくだろう」と明らかにした。米国時間22日に発送される書簡には今回の事故が休戦協定違反に当たるという判断と、北朝鮮の謝罪と責任ある措置を要求する内容が盛り込まれる予定だ。

朴報道官は「緊張の高まり防止と信頼回復に向けた対話などを促す内容も含まれる。北朝鮮が軍事境界線（MDL）一帯で行われる韓国軍の正当な作戦活動を挑発と規定して緊張高揚の責任を韓国側に転嫁しようとすること対しても注意を喚起したい」と話した。

これは「政府の戦略的決定がまだなされていない」（13日、車智勲国連大使）という立場から一歩進んだ措置だ。外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は6日の国政監査で「安保理議長声明とそれよりさらに強い決議案採択、一方的に書簡を送ること、効果を考えてそれもしないかもしれない。この4つの案をすべて検討している」と明らかにしていた。梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「国連で関連問題が争点化する場合、北朝鮮の『敵対的な両国家論」が国際社会で印象づけられるだけに韓国政府が長考の末に決めたとみられる」と話した。

書簡が発送されれば安保理理事国に回覧された後、公式文書として残されることになる。北朝鮮の挑発を国際社会に知らせて責任を公式に提起するという意味がある。追加議論を経て安保理議長声明や決議案採択につながる可能性もある。ただ関連国間協議に相当な時間がかかり、既存の対北朝鮮制裁も施行中であるだけに、北朝鮮に対する実質的な圧力効果は限定的だろうという見方が出ている。

2015年の木箱地雷挑発と比較して対応が遅れたという指摘もある。当時韓国政府は8月4日に京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の陸軍第1師団一般哨所近くで事故が発生すると6日ぶりの10日に対北朝鮮拡声器放送を再開した。続けて事故半月後の18日に国連大使名義で北朝鮮の挑発に遺憾を表明し追加挑発自制を要求する書簡を安保理議長に送った。その後北朝鮮の高射銃射撃と韓国軍の対応射撃など軍事的緊張が高まったが、北朝鮮が対話に応じて事態は一段落した。

これに対し今回は事故発生1カ月が過ぎても外交的対応以外に特別な相応措置が出ていない。外交界では韓国政府が北朝鮮に対する対応の「ゴールデンタイム」を逃しているという懸念も提起されている。西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「北朝鮮が居直って対南拡声器放送再開を示唆する状況で書簡発送は相応措置になれない。責任の所在を糾明したのにそれへの対応がともなっていなかった。いまからでも北朝鮮が体感できる実効性ある対応に出なければならない」と話した。