米国、ロシア、ウクライナが9カ月ぶりの終戦交渉再開を目指す中、ウクライナは交渉開始前から劣勢に立たされている。ロシアによる領土割譲要求は変わっていないうえ、ウクライナの主要ドローン戦力の運用を制約する軍用衛星通信サービス「スターシールド」の制限も解除されていない。トランプ米大統領は終戦がかつてないほど近づいていると楽観的な見方を示したが、ウクライナにとってはロシアの要求を受け入れるよう求める圧力がさらに強まったとみられる。

◆プーチン氏、来月の交渉再開に同意…トランプ氏は終戦に楽観的

21日（現地時間）、CNNなどの海外メディアによると、ロシアのプーチン大統領は同日、サンクトペテルブルクでウィトコフ米大統領特使と会談した。ウシャコフ大統領外交政策補佐官は「プーチン大統領は来月10日以降に米国、ロシア、ウクライナの3カ国協議を再開することに原則的に同意した」と明らかにした。また「紛争終結後のロシアとウクライナの安全保障体制を構築することが交渉の焦点」とし「交渉はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催される可能性がある」と説明した。実現すれば、今年2月以来9カ月ぶりの3カ国協議となる。

これに先立ち前日の20日、ウィトコフ特使はノルウェーのオスロで、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州各国の首脳と会談し、ウクライナが提案した新たな終戦案について協議した。これについて米国側は「意味のある進展があった」と評価した。

ゼレンスキー大統領も交渉の早期再開を目指す米国の立場を支持した。ゼレンスキー大統領は3カ国協議の議題について「戦争を終わらせ、平和の実現を早め、私の理解では首脳会談に向けたあらゆる準備を整えることだ」と述べた。交渉再開に前向きな姿勢を示すとともに、トランプ大統領、プーチン大統領、自身が直接会談する3カ国首脳会談の開催も改めて求めたのだ。

トランプ大統領も「ウクライナ戦争の解決はますます近づいていると考えている」とし「おそらく今が最も近い時点だろう」と評価した。ロシアに4年以上拘束されていた米国人スティーブン・ハバード氏の解放の経緯について説明する場での発言だった。

◆時速160キロを超えると通信が途絶…ドローン墜落で防空にも支障

しかし、こうした外交的な動きにもかかわらず、ウクライナ軍はドローンの通信途絶への対応に追われている。ニューヨークタイムズ（NYT）がウクライナ軍の指揮官の話として報じたところによると、先週スターシールドを通じた通信に支障が生じ、作戦中だった数十機のドローンのうち相当数が墜落するなど、100万ドル（約1億5700万円）の損失が発生した。この指揮官は「その後3日間、ロシア軍の指揮所や燃料拠点への攻撃など、ほぼすべての作戦を中止せざるを得なかった」と述べた。

スターシールドは、イーロン・マスク氏が率いるスペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」の軍事用バージョンだ。13日夜から事前の予告もなく接続障害が始まったという。ドローンが一定の飛行速度を超えると、衛星との接続が切れる状況だ。ウクライナ当局によると、従来はドローンが時速400キロで飛行しても接続に支障はなかったという。新たに適用された速度の上限は時速160キロという。こうした速度制限により、ウクライナは都市部に飛来するロシアのドローンを迎撃する防衛作戦に苦慮している。

ウクライナは、今回の措置がロシア製油施設への攻撃に対する報復とみている。トランプ大統領は10日、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油施設を攻撃しないよう警告した。マスク氏はこの発言を収めた動画について「ゼレンスキーは一線を越えた」と批判し、その4日後に衛星通信の制限が実施された。

◆マスク氏と米政府の間で責任のなすり合いが続く中、ウクライナには代替手段が見られず

制限を誰が指示したのかをめぐっては依然として議論が続いている。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は米政府当局者らの話として、スペースXの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏が制限を指示したと報じた。これに対しマスク氏はX（旧ツイッター）で「速度や使用に関するあらゆる制限は米軍が、最終的には米大統領が決定する」と主張した。しかしルビオ米国務長官は21日、「米大統領も、政府内の誰も、そのシステムに何らかの変更を加えるよう求めたことはない」と反論した。トランプ大統領も19日、「誰が制限を指示したのか知らない」とし「私も知りたい」と述べた。

交渉再開に向けた動きが加速するほど、ウクライナは焦りを感じるしかない。通信制限が続けば、主要な戦力に制約を抱えたまま不利な立場で交渉に臨まなければならないからだ。しかしスターシールドの正常化以外に有効な解決策は見当たらない。WSJは、米カーネギー国際平和財団のマイケル・コフマン上級研究員の話として「（スターシールドに代わる）ほかの方法は費用がより高くなったり、通信遅延などの問題があったりするため、大規模に拡大するのは難しい」と説明した。

◆ロシア、領土要求を堅持…交渉再開に同意した日もキーウ空襲

ロシアが交渉再開の意向を示したが、終戦条件を譲歩する根拠は現時点では見当たらない。ウシャコフ補佐官はオスロで協議された終戦案について「ウクライナ危機を解決するという観点から、実質的な価値のある内容はほとんどなかった」と評価を切り捨てた。CNNは「ロシアがウクライナ東部ドンバス全域の割譲、ウクライナ軍の規模縮小、北大西洋条約機構（NATO）加盟断念など、従来の要求を撤回する兆しは見られない」と指摘した。

米国、ロシア、ウクライナが交渉再開に原則的に同意した当日もロシアの攻勢が続いていることは、ウクライナにとって不利な要素だ。ウクライナ国家非常事態庁によると、21日のロシアによるドローン攻撃で高層住宅が損傷し、少なくとも2人が死亡した。同日午後にはロシアの弾道ミサイル攻撃によって住宅やガソリンスタンドなどが損傷し、6人が負傷した。

ウクライナはロシアによる最近の攻勢が終戦条件受け入れを迫る米国の圧力と無関係ではないとみている。ウクライナ当局は、ロシアの弾道ミサイル発射に関する情報を適時に受け取れず、空襲警報が適切に機能していないと主張している。