医療環境も影響している。匿名を求めた大学病院の産婦人科専門医は「政府と医療界の対立による混乱以降、研修医などの人員が不足し、緊急分娩への対応が難しくなった。麻酔科の人員不足で、無痛分娩のための麻酔を行うことが難しい状況も生じている」と話した。無痛分娩のための麻酔を受けずに陣痛に耐えなければならないのであれば、妊婦にとっても自然分娩を選ぶのは容易ではないという説明だ。

医療事故に対する負担も影響している。この専門医は「以前は特に問題がなければ自然分娩を勧めていたが、最近はあえて勧めない」とし、「最善を尽くしても、結果が悪ければ高額の賠償責任を負う可能性があるという不安が高まっている」と話した。

地域別の帝王切開率の格差も拡大した。昨年の妊婦の居住地を基準とした帝王切開率は、江原道（カンウォンド）が76．8％、忠清北道（チュンチョンブクド）が76．7％、釜山（プサン）が75．9％の順に高かった。光州（クァンジュ）は55．2％、済州（チェジュ）は61．6％だった。最も高い地域と最も低い地域の格差は、2016年の12．9ポイントから昨年は21．6ポイントに拡大した。分娩に携わる医療人材や、夜間・緊急分娩への対応体制の違いが、こうした格差に影響した可能性がある。

分娩が可能な産婦人科が減少する中、分娩を続けている医療機関でも、診療報酬の低さや人員不足により、24時間体制で分娩に備えることが難しいというのが医療現場の説明だ。自然分娩を希望する妊婦も、いつ陣痛が始まるか分からない状況に備えるより、あらかじめ日程を決めて帝王切開を選択するようになるという。

金議員は「帝王切開が増えている背景には、ハイリスク妊娠の増加や妊婦の希望の変化、分娩に携わる医療人材の不足など、さまざまな要因がある」とし、「最も重要なのは、妊婦が十分な説明を受け、自分に適した分娩方法を選択できるようにすることだ」と述べた。金議員は「政府は分娩に携わる医療人材の確保と医療事故に対するセーフティーネットを強化し、妊婦の選択権と母子の安全をともに保障すべきだ」と付け加えた。

「年齢のせいではない」…韓国、出産の7割が帝王切開の時代に（1）