最大野党「国民の力」は李在明（イ・ジェミョン）政権が在ウクライナ大使館員を追加で撤収させる決定を下したことについて「感情的な対応だ」と批判した。北朝鮮兵捕虜の移送の公表をめぐる対立の後、大使の召還に続いて大使館員まで追加で撤収させることが国益に役立つのかという指摘だ。国民の力の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は撤収決定の再検討と両国関係の正常化を求める決議案を代表発議した。

国民の力の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は21日、SNSに「北の軍が現代戦の経験を積み上げている状況で、北の軍と戦っている国との対立を深めるというのは、いったいどんな安全保障戦略なのか」と投稿した。続いて「相手国に謝罪させようとして、より大きな国益を失うのであれば、それは外交的成果ではなく外交的自害だ」と批判した。

国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表も同日、フェイスブックで政府の撤収決定を批判した。鄭氏は「政府は今回の大使館員撤収について空襲の脅威が理由だとしているが、それをそのまま信じる人はいない」とし「ウクライナ戦争は4年以上続いているのに、なぜよりによって北朝鮮兵捕虜の移送をめぐる対立が起きた後にこのような措置を取るのか」と疑問を呈した。さらに「李在明政権の外交路線が北朝鮮・中国・ロシアとの関係ではないのなら人事で証明すべきだ」とし、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相と李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長の更迭を求めた。

国民の力の朴洙瑩（パク・スヨン）議員は戦争終結後の経済協力の機会を強調した。朴議員はフェイスブックで「ウクライナは戦争が終結すれば、建設や情報通信（IT）などの分野で韓国企業には非常に大きな機会になる可能性がある」としながら政府の対応を批判した。

羅議員が発議した決議案には、大使館員の撤収決定を再検討することや、ウクライナでさらに捕虜となっている北朝鮮兵がいるのであれば追加移送の必要があるという内容が盛り込まれた。すでに送還された北朝鮮兵捕虜のイ氏とペク氏についても保護と支援を求めた。羅議員は「北の軍と実際に戦った唯一の国が持つ実戦経験と情報は、金銭では買えない韓国の安全保障資産だ。800兆ウォン（約95兆円）規模の復興市場も、北の責任を問う根拠もその信頼の上に成り立つ」とし「政府は大使館員の撤収決定を再検討し、一日も早く関係を正常化するべき」と主張した。

無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員は同日、在カナダ韓国大使館に対する国政監査で、ウクライナ戦争に対する韓国の立場が維持されているかどうかを質問したと明らかにした。韓国とカナダが2月25日の外交・国防相会議の共同声明で示した「ウクライナの主権と領土の保全を支持し、ロシア軍の撤退を求める」立場を、現在も維持しているのかという質問だった。韓議員によると、林起模（イム・ギモ）駐カナダ韓国大使は「大韓民国の立場については本部に確認する必要がある」と答えた。

韓議員は、林大使が最近の韓国・ウクライナ間の対立を含め、国際情勢の変化を総合的に考慮する必要があるとの説明も付け加えた、と伝えた。韓議員は「外交の最前線にいる韓国の特命全権大使でさえも、ウクライナ戦争に対する韓国の立場が変わるのかどうか明確に答えられない。ウクライナを支援する欧州やカナダなどの友好国が韓国をどのように見るかが懸念される」と批判した。