基礎年金支出は毎年急増するのに改編は進まず、国民年金は母数改革にも依然として青年層の不満…。

世界で最も速く老いているという韓国の「高齢者福祉」負担が大きくなりあちこちに警告ランプが灯っている。年金財政悪化などが世代間の衝突をあおったフランスの前轍を踏まないようにするには未来世代を考慮した制度改編が至急という指摘が出る。

韓国保健福祉部によると、韓国の国内総生産（GDP）比の公共社会福祉支出の割合は2021年基準で15．2％だ。まだ経済協力開発機構（OECD）平均の22．1％より低い水準だが、上昇の勢いははるかに急だ。2011～2021年の公共社会福祉支出年平均増加率は12．2％でOECD平均の5．7％の2倍を超えた。

ここには急激な高齢化などが影響を及ぼした。先月基準で高齢者人口が全人口の22．1％の1131万人を占め、20％以上が基準の「超高齢社会」に入り込んで久しい。年金など高齢者領域の支出は2021年の74兆6000億ウォンから5年間で30兆ウォン近く増えた。保健支出も高齢者医療費と合わさり同じ期間に43兆ウォン以上増加した。

高齢者福祉に投入される公的財源は減らしにくい義務支出分が多い。代表的なものが月最大約35万ウォンを支給する基礎年金だ。何もしなくても支給対象者である所得下位70％の高齢者が増えるだけに、政府支出は毎年急増する。2019年に11兆5000億ウォンだった基礎年金予算（国費基準）は今年23兆1000億ウォンと2倍になった。保健社会研究院によると、昨年719万人だった基礎年金受給者も2050年には1300万人まで増える見通しだ。

これを考慮して韓国政府は今年に入って「下厚上薄」形態の構造改革を掲げた。だが高齢者世論などを意識し受給者選定基準変更を来年は施行しないことにした。低所得層に月3万ウォンを上乗せし、所得が高い受給者の年金を据え置くのにとどまった。年金研究会未来世代ネットワークは「最も貧しい高齢者をしっかり助けるための構造改革はあきらめながら、その費用だけ次世代に押しつけている」と指摘した。

ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「基礎年金は根拠が不明な所得下位70％の基準から下げなければならない。高齢者人口が増える状況で社会保障支出増加を防ぐことはできないが、そうした流れを緩和する側へ進まなくてはならない」と話した。

昨年「もっと払いもっと受け取る」母数改革（保険料率、所得代替率調整）が行われた国民年金をめぐる火種も相変わらずだ。国会予算政策処は6月、国民年金が2050年に赤字に転落し、2069年には基金が底を突くだろうという見通しを出した。韓国証券市場の好調で枯渇の時期が遅くなったというが、7－9月期以降に国民年金の国内株式評価額が182兆ウォン以上減少（Fnガイド資料）し収益の相当部分を返却した。年金リスクは現在進行形という意味だ。

だが財政安定化などに向けた構造改革は依然として先は長い。その間に国民年金受給者は2010年の298万人から昨年は790万人に急増した。これに対し保険料を払う加入者は2020年の2211万人から昨年は2198万人に減った。

負担を抱える青年層の不満は大きくなっている。先月国会年金改革特別委員会の議員らが主催した討論会に出たパク・ジュンソプ元ソウル大学総学生会長代行は、ソウル大学の学生の10人中7人が「リタイア後に国民年金をもらえるという事実を信頼していない」という調査結果を公開した。

政府が燃料を入れて火を付けた高齢者年齢引き上げ議論なども遅々として進まない状況だ。これもまた高齢人口が早く増え今後の財政負担というブーメランとして戻ってくるだろうという声が出ている。保健社会研究院のユン・ソクミョン名誉研究委員は「このまま行けば韓国も財源負担をめぐる世代対立の可能性が台頭するほかない。青年の荷を減らす年金制度改革などが急がれる」と明らかにした。