フランスのエマニュエル・マクロン大統領は21日（現地時間）、フランスの反政府デモは移民が原因だと主張したドナルド・トランプ米大統領に対し、「容認できず、愚かな発言だ」と厳しく批判した。

AP通信などによると、中東を歴訪中のマクロン大統領は同日、カタールで記者団から、先週末に発生した暴力事件に「外国勢力の介入」があったのかと質問され、「そのような明確な証拠はない」と答えた。

マクロン大統領は「しかし、それ以降、外国による情報操作が行われ、それが多くの外国首脳による容認できない愚かな発言につながった」と述べた。これがトランプ大統領を指しているのかとの質問には、「その中に含まれている」と答えた。

トランプ大統領は18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「フランスが燃えている。心に憎悪を抱き、まったく異なる世界からやって来た移民たちが、かつて偉大だった国を粉々にした」と投稿した。続けて「手遅れになる前に国境を閉鎖し、統制権を取り戻せ」と訴えた。トランプ大統領は6日にも、フランスのデモについて「制御不能な大規模移民」や「イスラム教がかつて偉大だった国を掌握しようとしている問題」が原因だと主張していた。

これについて、トランプ大統領が米国の中間選挙で反移民政策を強調するために、フランスのデモを利用しているとの見方が出ている。

マクロン大統領は「フランスでは実際には起きていない出来事を描いた人工知能（AI）生成画像もある」とし、「われわれが移民やイスラム主義者の集団に侵略されたと言う人々がいるが、全くのうそだ」と指摘した。さらに「フランスを犠牲にして選挙運動をしようとする人々がいる。（欧州）域内であれ、大西洋の向こう側であれ」とも述べた。

フランスでは、劣悪な教育環境に抗議する高校生らのデモが1カ月にわたって続いており、先週末には物価高や燃料価格の高騰に抗議する労働者や市民が大挙して街頭に繰り出した。

これにより、首都パリだけでなく主要都市でもデモ隊と警察が激しく衝突し、市中心部では車や店舗が燃え、略奪の被害も発生した。また、南西部の小都市リモージュでは、市庁舎がデモ隊の襲撃を受けて炎上し、崩壊する事態も起きた。

フランスでは24日にも大規模なデモが予告されており、政府は強硬に対応する方針を示し、デモに備えている。マクロン大統領は「次の土曜日に混乱を広げようとする人々は阻止されるだろう」と強調した。