特に、韓国の高齢化の速度はフランスよりはるかに速い。OECDによると、生産年齢人口（20～64歳）100人当たりの65歳以上の高齢者人口は、2024年には韓国が29．3人で、フランス（40．2人）より少なかった。しかし、2054年には韓国が84．5人に急増し、フランス（53．4人）を大きく上回る見通しだ。税金を納める人口が減る一方、年金・福祉支出は増えることになる。IMFが今年4月に発表した財政点検報告書によると、2025～2030年に韓国のGDPに占める年金支出の割合は0．7ポイント上昇する見通しだ。フランス（0．1ポイント）の7倍で、先進国平均（0．4ポイント）を上回る上昇幅だ。

半導体市況も変数となる。政府は予想外の半導体好況を受け、成長率と税収の見通しを引き上げた。好況が早期に終われば、経済成長と税収が同時に揺らぐ可能性がある。IMFアジア太平洋局のソナリ・ジャインチャンドラ副局長は15日（現地時間）、「AI好況が急激に反転すれば、輸出の縮小や投資の減少、政府税収の減少につながる可能性がある」と警告した。

政府は税収の変動に備える「財政の貯水池」として、未来対応基金を設けた。予想を上回る税収を将来の成長の原動力となる分野に投資するとともに、景気の鈍化にも備えるという構想だ。しかし、国民の力の朴洙瑩（パク・スヨン）議員室が企画予算処の資料を分析した結果、来年度に基金から実際に予算が執行される130事業のうち122事業が、2028年以降も予算を必要とする複数年度にわたる事業だった。関連予算額は42兆6199億ウォンで、全体の93．9％に達した。農漁村基本所得など、現金給付の性格が強い14事業にも9兆6220億ウォンが計上された。専門家の間で「未来対応基金ではなく現在対応基金だ」との懸念が出ている理由だ。

一度増やした支出を削減するのは難しい。特に、法律に基づいて支出規模が決まる義務的支出は、高齢化と相まって急速に拡大する。政府の長期財政見通しによると、予算全体に占める義務的支出の割合は2025年の51．7％から2055年には64．8％に上昇する。30年後には政府予算の3分の2近くが、事実上削減の難しい支出に充てられることになる。フランスのように、既存の支出負担に押され、教育や産業など将来に向けた投資が縮小しかねないとの懸念が出ている理由だ。

財政圧力は世代間・階層間の対立にも発展する可能性がある。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「今後、税金を納める人は急速に減る一方、政府支出の恩恵を受ける人は急激に増えるため、重い税負担を負う高所得の若年層の反発が強まる可能性がある」とし、「一時的な現金給付にとどまらず、雇用と教育を通じて生産性を高め、若年層の資産形成の機会を拡大するなど、持続可能な成長基盤を整えるべきだ」と強調した。

「10年後の韓国の未来だ」…燃え上がるフランスが突きつけた警告（1）