ミシェル・スティール駐韓米国大使は21日、「韓国はもはや米国が保護してやらなくてはならない国ではない」とし、「今こそ米国と共にインド太平洋地域を主導すべき時だ」と述べた。経済・安全保障分野で韓国が米国の対中けん制戦略に積極的に参加すべきだという注文とみられる。

スティール大使はこの日、在韓米国商工会議所が主催した「変化する世界の中の米韓同盟」特別昼食会・対談で、「時に中国はインド太平洋地域で最大の脅威となる」とし、「（米韓が）共に協力することが最も重要な部分であり、進むべき方向」と強調した。今年7月に赴任したスティール大使が公の場で同盟の懸案について言及したのは初めてだ。スティール大使は「米韓は激動の時期にある」とし、「韓国戦争（朝鮮戦争）以降、多くの支援を受けてきた韓国が今こそリーダーシップを発揮すべき時だ」と述べた。

スティール大使は韓国による3500億ドル（約55兆円）規模の対米投資と、国防費を国内総生産（GDP）比3．5％水準に増額するという約束を取り上げ、テキサス州のガス複合火力発電所や原発への投資、アラスカ液化天然ガス（LNG）事業への参加などに言及した。ただし、「詳細事項の履行に向けた協議が残っている」と付け加えた。

クーパン（Coupang）事態など韓国のデジタル市場規制について、スティール大使は「非常に大きな障壁があった」とし、クーパンに対する家宅捜索や監査、課徴金の賦課などを挙げた。続けて「米国企業は差別されることなく、公平な競争の場で競争する資格がある」と強調した。この日の行事にはクーパンの法務担当副社長兼訴訟担当副総括も出席した。スティール大使は米国企業の意見に関連し、「ほぼ毎日、ワシントンDCと公電をやり取りしている」と明らかにした。

朝米対話については「米国は前提条件なしに北朝鮮との対話に常に開かれている」としながらも、「北朝鮮の非核化は非常に重要」と述べた。続けて「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）がいつ会うかは本当に分からない。北朝鮮は依然として黙殺無返答」とし、「韓国はこの対話に参加すべきだ」と述べた。

一方、在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官は「在韓米軍の訓練方式は変わることになり、あらゆる脅威から韓国を守る」と明らかにした。北朝鮮の脅威だけでなく、中国など域内の脅威まで念頭に置いた発言と解釈される。ブランソン司令官は来年上半期の「フリーダムシールド（自由の盾・FS）」演習に関連し、陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長に「年2回の演習に即応態勢を依存することはできない。年間を通じて訓練しなければならない」と伝えたと明らかにした。

ブランソン司令官は韓国の造船業などの製造能力を活用し、域内の米軍装備の整備を拡大する「地域持続支援拠点」構想も強調した。ブランソン司令官は2024年9月にハンファオーシャンが米海軍の補給艦「ウォリー・シラー」の保守・修理・整備（MRO）を行った事例を挙げ、「海洋だけでなく、あらゆる領域で協力が可能だ」と述べた。