韓国の立場が国際社会に十分に説明されているのかについても振り返る必要がある。捕虜の移送を非公開で進めた背景には、捕虜と家族の安全、韓半島情勢に対する慎重な懸念があった。しかし国際社会は、核・ミサイルの脅威や北朝鮮とロシアの同盟に直面する韓国がなぜ北朝鮮やロシアとの関係改善をそれほど急いでいるのかは容易には理解できない。捕虜と家族の安全を「人権の言葉」で説明すれば共感を得られるだろう。しかし北朝鮮とロシアの軍事協力には沈黙したまま関係改善だけを急ぐのであれば、韓国の立場は「原則」ではなく「あいまいさ」として評価されるだけだ。

トランプ大統領による対ロシア制裁の猶予を歓迎し、立場の転換に乗り出す前に、米議会や友好国との一貫性についても調整しなければいけない。

韓国がウクライナ支援や制裁参加によって支払ったコストは外交上の「信頼資産」に換算され、安全保障と経済の安全網となる。韓国は2028年にG20の議長国を務め、来年からはトロイカ体制の一員として多国間外交の主役になる。サプライチェーンと防衛産業の成長の中、韓国がどのような原則と信頼を示すのか、国際社会は注視している。

ウクライナとの外交的な対立は穏やかな姿勢で解決していく必要がある。政治は怒りをあらわにすることもあるが、外交の本質は感情に流されず、その余波を計算することにある。実利とは、その瞬間ごとに最も有利に見える短期的な選択を積み重ねる計算方法ではなく、時には気に入らないことも我慢して受け入れる勇気のことだ。ウクライナにどれほどの落ち度があったかを問いただすだけでなく、弱小国の自決権を支持することが、なぜ韓国の安全保障と信頼に重要であるかを考えなければならない。いま必要なのは激高した感情ではなく、冷静な理性と巧みな外交力だ。

イ・ジェスン／高麗大国際学部教授／一民国際関係研究院長

【中央時評】ウクライナ戦争、韓国が見落としていること（1）