米陸軍が中国を念頭に置いた新たな戦闘指針を発表する一方、中国の「接近阻止・領域拒否」（A2／AD）戦略に対抗する第4の多領域任務部隊（Multi－Domain Task Force、MDTF）も最近創設したことが分かった。

19日（現地時間）の米国防総省によると、米陸軍は今月7日、「陸軍戦闘法」（How the Army Fights）と題する新たな戦闘作戦指針を公開した。この指針はクリストファー・ラネーブ陸軍参謀総長代行が策定し、多領域作戦ドクトリンに基づき、陸軍が地上戦力をどのように運用するかを盛り込んでいるという。

この指針によると、中国は「最優先脅威」と位置づけられ、中国は太平洋展開を試みる米軍の活動を妨害できる相当な能力のA2／AD能力を保有していると想定されている。

これを受け、米陸軍は第1列島線に「陸軍総合戦力投射装備システム」（TAP2E、Total Army Power Projection Equipment）という概念を適用した。これは従来「陸軍事前備蓄物資」と呼ばれていた概念を修正したものだ。

この概念の核心は、紛争の初期段階から前方配置部隊や循環配置部隊が作戦能力を維持できるよう、あらゆる軍事資源を第1列島線内にあらかじめ確保しておくことにある。この指針に基づき、米陸軍は第1列島線内の部隊を支援する軍事インフラの拡充に重点を置くとともに、指揮・統制体制の強化、戦場での兵站支援、弾薬備蓄の拡大を並行して進める見通しだ。

また、太平洋における広大な作戦距離を考慮し、各種水上艦艇のほか無人水上艇（USV）や無人航空機（UAV）を統合軍の不可欠な補給手段として活用する計画だ。

指針は「紛争勃発の初日から直ちに行動できる態勢を整えるべき」とし「太平洋地域において米陸軍は地域全体の戦闘遂行インフラを改善することで最優先の脅威を相殺する」としている。

さらに中国の迅速な展開能力に対抗するため「従来の米軍の長期展開スケジュールに依存しない地上軍オプション」が必要だとし、MDTFの実戦配備の重要性を強調した。MDTFは長距離ミサイル、独自防空網、サイバー戦・電子戦能力を備えた前方配備型の機動部隊だ。

米陸軍はすでに今月8日、兵員2100人規模の第4MDTFをコロラド州フォートカーソンに創設している。米軍事メディアのUSNIニュースは、第4MDTFの創設により米陸軍は中国に対抗する「特殊ミサイル・接近阻止」部隊を3個保有することになったと伝えた。