北朝鮮がウクライナ戦争にロシア側で参戦し、ドローン戦の経験と技術を得たのは事実だ。しかし、今後ロシアが北朝鮮に引き渡したり支援したりする技術や戦術が、韓国の安全保障環境をさらに大きく揺るがしかねないことを認識している人は少ない。

◆ロシアのドローン開発の変化、イラン→中国→内在化

戦場で使用されるドローンを大きく戦術用と戦略用に分けてみると、ロシアの戦術用ドローンは2022年2月24日のウクライナ侵攻以前からウクライナを圧倒していた。2014年のクリミア半島強制併合後に起きたドンバス戦争で、ロシアはオルラン10などの戦術用ドローンを使用してウクライナ軍の通信網を妨害するなど、相当な戦果を挙げた。

2022年にロシアが全面侵攻した際、多くの西側の専門家は、ドンバス内戦当時のロシア軍の優勢からドローン戦でもロシアが優位に立つと予想した。しかしウクライナはドンバス戦争の停戦後、ロシアのドローンへの対抗策を研究し、自国のドローン能力も発展させた。

空では、トルコのバイカル社製TB2ドローンがミサイルを搭載してロシア軍を爆撃し、地上近くでは市民から提供された中国製の民生用ドローンが軍の目となり、爆弾を取り付けた拳となってロシア軍の進撃を阻んだ。

こうしてウクライナのドローン優位が維持されるかに見えたが、ロシアは電子戦を展開し、ウクライナの小型ドローン戦術を模倣することで、その差を縮めていった。両国ともDJIのような民生用ドローンを使用していたが、やがて部品を組み立てて一人称視点（FPV）ドローンを使い始め、前線を無人地帯に変えた。

その後、ロシアはイランの支援を受け、新たな長距離攻撃手段を戦争に投入した。それがシャヘド136ドローンと、ロシアが現地生産化したゲラン2だ。イランは1980年代末から、エンジンなどの西側製部品を違法に複製する方法でドローン戦力を強化してきた。

ロシアはタタールスタン共和国のアラブガ経済特区に大規模なドローン工場を建設し、イランから供給された部品を使ってゲラン2を大量生産した。その後、部品の供給網をイランが一部依存していた中国に切り替えた。中国はロシアとウクライナの双方に対して軍事利用されるドローンや関連部品の輸出を禁止すると発表した。しかし実際にはロシアが戦争を継続できるよう支援することになった。

中国製の部品や装備は、ロシアが生産と使用を拡大している小型ターボジェットエンジンを搭載したゲラン4、ゲラン5の自爆ドローンでも確認されている。エンジンは中国のテレフライ（TELEFLY）が供給し、ドローン同士の通信に使用されるメッシュモデムも同じく中国企業が供給していた。このほかにも米国など西側諸国の部品とともに中国製の部品がかなり使用されている。

ロシアはこのうち一部を国内生産に切り替えている。代表的なのが衛星航法受信機、ゲラン2用のガソリンエンジン、機体用の複合材料だ。最近ではゲラン4・5用のターボジェットエンジンの一部も自国で生産しているという。ロシアが部品や装備の自給を進めていることは、イランや中国への依存から脱却するという意味を持つ一方、北朝鮮への供給も容易になることを意味する。





「超長距離自爆ドローン」が韓国を襲う…北朝鮮とロシアの技術接近が招く大惨事［Focusインサイド］（2）