ブラジル政府が大統領選の決選投票を6日後に控えた時点で、約5000万人を対象とする福祉手当の前倒し支給を決定した。再選に黄信号がともるルラ大統領が大規模な福祉政策を前面に出しながら選挙戦終盤に有権者の支持獲得に乗り出したとの分析が出ている。

19日（現地時間）のAFP通信によると、ブラジル社会開発省（MDS）は同日、スーパーエルニーニョによる異常気象や自然災害のリスクに先手を打って対応するため福祉手当の支給日程を変更したと発表した。当初は今月30日までに受給世帯に順次支給する予定だったが、日程を前倒しして21日までに支給を完了することにした。これを受け、約5000万人が今月25日の大統領選決選投票前に福祉手当を受けることになる。

今回、支給日程が前倒しされた福祉手当は、ルラ大統領が2003年に初めて導入した低所得者層向け支援プログラム「ボウサ・ファミリア」だ。貧困世帯に毎月一定額の生活費を支給する制度で、子どもの学校出席や予防接種などを受給条件としている。

今回の措置は、大統領選の決選投票を前にルラ大統領が接戦を繰り広げる中で打ち出された。ルラ大統領は今月4日に行われた大統領選の第1回投票で、強硬右派のボルソナロ上院議員に約2％ポイント差でリードを許した。最近、決選投票を前に発表された世論調査でも、両候補が誤差の範囲内で接戦をしていることが明らかになった。

AFP通信は「ルラ大統領は主要な支持基盤である貧困層の支持を確保するため、選挙戦終盤に相次いで福祉政策を推進している」と分析した。特に、ブラジル北東部など低所得者層の割合が高い地域での支持が、ルラ大統領の再選を左右する重要な要因になると、AFP通信は伝えた。

ルラ政権は決選投票を控え、労働者や小規模事業者を対象とした支援策も相次いで出している。ブラジル議会は今月16日、週6日勤務の慣行を廃止し、有給休日を週2日に増やす憲法改正案を公布した。現行で週44時間と定められている法定労働時間の上限も段階的に週40時間まで短縮される。ブラジル労働界は今回の制度改革で約2680万人の労働者が恩恵を受けると試算している。

これに先立ち13日には小規模事業者の経済的負担を軽減する大規模な支援策も発表した。約360万人が政府に対する税金の滞納額126億レアル（約396億円）を免除する法案を推進するとともに、一部の小規模事業者に対しては事業設備の購入などに使える最大5000レアルを返済不要の資金として支給する方針だ。さらにガソリンに課される連邦税を一時的に免除するほか、低所得世帯の大学生に毎月700レアルを支給する案も提示した。