文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の収賄容疑をめぐる国民参与裁判が来年1月11日に始まる。陪審員団は陪審員9人と正規陪審員が職務を遂行できなくなった場合に備える予備陪審員2人の計11人で構成することになった。

ソウル中央地裁刑事第21部は20日、文元大統領と李相稷（イ・サンジク）元国会議員の特定犯罪加重処罰法上の収賄事件に関する第8回公判準備手続きを開き、このように決定した。国民参与裁判は一般市民が陪審員として参加し、被告人の有罪・無罪について評決する制度で、法的拘束力はない。

裁判所が定めた日程は来年1月11日から22日までの10日間で、土日を除いて実施される。この期間中、文元大統領と李元議員はいずれも出廷する義務がある。原則として10日間、毎日午前10時からソウル中央地裁417号大法廷で裁判が開かれる。

初公判の午前中には陪審員の選任手続きが行われる。陪審員団は陪審員9人と予備陪審員2人の計11人で構成される予定だ。裁判所が無作為に陪審員候補者を選んで出頭を通知した後、質問や忌避手続きなどを経て最終的な陪審員団を構成する。不公正な判断をする恐れがあると認められる場合には、裁判所の職権または検察官・被告人・弁護人による忌避申請により、その候補者を陪審員に選任しないことができる。先に行われた李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事の事件では500人に通知書を送り、53人が裁判所に来た中、12人が陪審員団に選ばれた。

証人は計18人となる。先月の第7回公判準備手続きでは、文元大統領の娘ダヘ氏や、シン・ウソク元青瓦台（チョンワデ、大統領府）特別監察班長、文在寅政権で初代民情秘書官を務めた白元宇（ぺク・ウォンウ）元国会議員ら15人が証人に採用された。さらにこの日、クォン・ヨンイル元青瓦台人事秘書官ら3人が追加で証人に採用された。裁判所は「私の知る限り、これほど多くの証人尋問を行う国民参与裁判は初めて」とし、証人が出廷できるよう協力を求めた。

証人尋問の後には被告人質問が行われる。ただ、文元大統領側は「文元大統領は被告人質問で黙秘権を行使し、質問に応じないとみられる」と明らかにした。

公訴庁は文元大統領の元娘婿ソ氏が、李元議員が実質的な所有者とされるタイ・イースター・ジェットに就職して受けた給与や、タイ国内の住居費などが文元大統領に対する賄賂にあたるとみている。

文元大統領側が昨年8月に国民参与裁判を申請して以降、裁判所は起訴から1年6カ月間に計8回の公判準備手続きを開いた。公判準備手続きには被告人の出席義務がないため、文元大統領はこの日まで出廷していない。次回の公判準備手続きは11月17日に開かれる予定だ。