韓国証券市場の下落傾向に証券会社が企業の目標株価を相次いで引き下げている。株式を売れという「セルリポート」をなかなか出さない証券業界で目標株価引き下げは事実上の売り意見と受け止められたりもする。

20日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より3．73％安の5552．74で取引を終えた。サーキットブレーカーが発動した15日の終値より低い水準で、4月7日5494．78以来の安値水準」だ。

金融情報会社Fnガイドによると、この1週間に発行された目標株価引き下げ報告書は210件で、引き上げの49件の4．3倍に達した。今年の累積で引き上げが6027件で引き下げの3118個の約2倍なのと対照的だ。

流通・免税・観光が33件、防衛産業・鉄道が27件、自動車が22件の順で引き下げレポートが多かった。個別銘柄では現代ロテムが12件で最も多く集中した。SKハイニックスの株主還元拡大にともなう恩恵への期待感から上がったSKスクエアの目標株価も平均180万ウォンから160万ウォンに下がった。BNK投資証券は未来アセット証券の目標株価を6万8000ウォンから3万3000ウォンに半分以下に下げた。ダオール投資証券は現代ロテムの目標株価を38万ウォンから21万ウォンに、サムスン証券は新世界を68万ウォンから43万ウォンに36．8％引き下げた。

これに対し証券業界が上昇局面では楽観論を相次いで出し、株価が急落してから後追いで分析を出すという批判が出ている。投資判断の道案内になるべき分析が株価を追いかけるのに汲々として報告書の信頼度を自ら落としていると指摘される。一方では金融当局が最近発表した「リサーチ独立性・信頼性強化案」が慣行変化につながったという見方もある。金融当局は目標株価乖離率優秀アナリストを公示し、成果評価時の営業部署の影響を減らすことにした。