北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党総務部長が韓国軍による軍事境界線（MDL）付近での警告射撃について「先制的措置」を取ると威嚇したことに対し、韓国軍当局は「居直りの責任転嫁」だと反論した。北朝鮮軍が最近3日間にわたり東部戦線で数十回も軍事境界線を侵犯していた事実も確認された。



韓国国防部は20日、「韓国軍による警告放送と警告射撃は、北の軍による軍事境界線の侵犯を防ぎ、侵犯した兵力を退去させるための正当な防御措置だ」とし「北がこれを口実に追加の挑発を行った場合、断固として懲らしめる」と明らかにした。

陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長も同日、前線の軍団長らが出席した作戦指揮官会議で「北が我々の正当な作戦上の措置を挑発と規定し、緊張が高まった責任を転嫁したのは容認できない」とし、断固たる対応を指示した。韓国軍は非武装地帯（DMZ）内に高さ20メートルの監視塔や中距離カメラを設置するなど作戦上の主導権を確保するための措置も進める。

これに先立ち、金与正氏は前日の談話で、8月1日から今月17日までに韓国軍が警告放送を2870回、警告射撃を201回したと主張した。特に、今月1～17日の警告射撃91回のうち60回余りが15～17日の3日間に集中したと強調した。

軍関係者によると、この期間、陸軍第21師団が管轄する東部戦線で、北朝鮮軍による軍事境界線の侵犯が数十回発生した。この地域では南北間で軍事境界線の認識が異なるため、北朝鮮軍の武装警備兵4～5人が周期的に南下している。最近では近隣の要塞化作業に投入された作業班までが頻繁に軍事境界線を越えていたことが把握された。

軍の内外では、韓国軍による集中的な警告射撃により前線での作業に支障が生じたため、金与正氏が自ら対応したという見方が出ている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が前線での作業を加速するよう指示する中、北朝鮮軍が目標とする作業日程に間に合わせるための措置とも考えられる。