こうしたフーシ派の脅威は、軍事・安全保障の分野にとどまらず、サウジアラビアの経済にも影響を及ぼしている。サウジアラビアは今月26～29日にリヤドで開催する予定だった「未来投資イニシアチブ（FII）」会議を2027年に延期した。「砂漠のダボス」と呼ばれるこのイベントは世界の主要企業の経営者や投資家が集まる国際投資会議で、最近相次いでいるフーシ派の攻撃に伴う安全上の懸念が延期の背景にあると指摘されている。

これを受け、サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する「ビジョン2030」にも支障が避けられないとの見方が出ている。「ビジョン2030」はビン・サルマン皇太子が2016年に発表した国家改革プロジェクトだ。石油中心の経済構造から脱却し、サウジアラビアを世界的な投資・観光・産業の拠点へと変革することを目標としている。

観光・金融などの主要な新産業を育成するには大規模な海外投資の誘致が不可欠だ。しかしフーシ派の攻勢が強まるにつれ、投資先としてのサウジアラビアの安定性が疑われている。ロイター通信の金融・経済分析メディア「ブレーキングビューズ」で欧州・中東・アフリカ担当編集長を務めるジョージ・ヘイ氏は12日の論評で「十分な水準の軍事的保護がなければ、経済の好循環を生み出すために必要な海外資本がサウジアラビアを避ける可能性がある」と分析した。

フーシ派、ミサイルも自ら製造して発射…サンダルを履いていた「烏合の衆」の反乱（1）