米国の有力シンクタンクが、韓国公正取引委員会がこの10年間に米国企業に課した課徴金の平均額が韓国企業の21倍に達し、米政権が貿易法第301条により広範囲な調査をすべきという研究結果を出した。

米情報技術イノベーション財団（ITIF）は19日に公開した報告書で、2016年1月から2025年12月にかけ韓国公取委が米国企業に課した平均課徴金が約390億ウォン（約46億円）で、韓国企業の平均である約19億ウォンの21倍に達すると明らかにした。米国を除いた他の外国企業に課された課徴金は平均約24億ウォンで、米国企業の平均課徴金はこれの16．6倍だったと報告書は説明した。

「米国革新企業が直面した韓国の競争法上の制約」という報告書は、この期間に韓国公取委が企業に課した課徴金資料3157件を分析した。分析対象課徴金の総額は名目金額で約6兆6875億ウォン、消費者物価上昇率を反映し2025年の価値で換算した実質金額では約7兆5966億ウォンだ。報告書はサムスン、SK、現代自動車、LGの4グループとその系列会社を「財閥企業」に、残りを「非財閥企業」に分類しても比較した。

◇「韓国が課した課徴金、米国企業が81％、中国は1％未満」

これに基づいた韓国財閥企業の平均課徴金は約140億ウォンだった。財閥企業だけに限定しても米国企業の平均はこれの2．8倍ということだ。

米国企業に対する課徴金の大部分は少数の市場支配的地位乱用事件が占めた。クアルコムの2017年の違反2件の約1兆2000億ウォンと、グーグルの2021年と2023年の違反各1件の約3000億ウォン、2024年にクーパンに課された不公正取引行為課徴金の約1660億ウォンと、3社への課徴金が分析期間の米国企業への課徴金総額約1兆7600億ウォンの96．5％を占めた。

報告書はこうした規制負担が米国企業の競争力を引き下げかねないと主張した。「中国との技術競争が続く状況で米国テック企業が差別的で収奪的な規制政策を順守するため革新に投じる人材と資本を別のところに回すことが起きてはならない」としながらだ。これと関連し、報告書は外国企業に課された課徴金のうち米国企業が占める割合は81％以上なのに対し、中国企業の割合は1％未満だったと強調した。

ITIFは議会でも公信力を認められる非党派シンクタンクだ。米下院法制司法委員会は7月にいわゆる「クーパン報告書」を発表しながら、韓国のプラットフォーム立法とクラウドセキュリティ認証などが米国企業を差別するという主張を裏付けるためにITIFの分析を引用した。

報告書はまた、韓国国会で議論中である「オンラインプラットフォーム公正化法案」が一定売り上げ基準を超えるオンラインプラットフォームに別途の規制を適用できるようにした点を指摘し、「執行過程で米国の主要テック企業に対する事実上の差別につながりかねない」と懸念する。

ITIFは今回の分析が「韓国の規制と執行に対する、より広範囲な301条調査の必要性を後押しする」と主張した。米国貿易法第301条は外国の不公正だったり差別的だったりする貿易慣行に対し、関税賦課など報復措置を取れるようにしている。報告書は米通商代表部（USTR）が先に301条調査を通じて韓国に行動変化を要求し、変化がなければ「韓国のサービスに手数料を課したりその他貿易上の恩恵を中断したりする方式で関税を超えた報復措置ができる」と提案した。

これに対して韓国公取委関係者は「企業の国籍と関係なく差別なく法を執行している」と明らかにした。課徴金は関連売上額と違反行為の重大さにより算定し、米国企業の平均課徴金が高いのはクアルコムなど少数の大規模制裁事件が影響を及ぼしたという説明だ。