暴力や略奪が繰り広げられる中、デモ参加者らの怒りの叫びがフランスを越えて欧州各地に広がっている。フランスが国家非常事態の宣言の可能性にまで言及する一方、イタリアやベルギー、アルバニアでも略奪や放火、暴力行為が発生した。スペインとポルトガルでは、住宅問題の解決を求めるテントを使った抗議活動が続いている。

イタリア・ミラノでは17～18日（現地時間）、5000人が参加したデモで、覆面姿の参加者らがさまざまな店舗に押し入り、商品を略奪した。ドゥオーモ広場では、石や爆竹、火炎瓶を投げるデモ参加者らと催涙ガスを発射する警察が衝突し、市街戦を思わせるほどの激しさだったとユーロニュースは伝えた。19日、高級ブランド店が立ち並ぶミラノのモンテナポレオーネ通りでは、エルメスなどが略奪を懸念し、陳列棚から商品を撤去した。

トリノやボローニャ、ベルガモなどでもデモが発生した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は同日、「デモは権利だが、街に火を放つことは権利ではない」と述べ、軍の兵士500人をミラノに派遣することを決めた。

ベルギーでも、首都ブリュッセルや東部リエージュを中心に、教育予算の削減などに反対するデモ参加者らが車両を横転させ、火を放った。アルバニアでも18日、デモ参加者らが与党・社会党の党本部の窓ガラスを割り、内務省庁舎の入り口に火を放った。

スペインとポルトガルでは、住宅難に抗議するデモが続いている。マドリードのアパートに70年間住んでいたものの、先月末に強制退去させられ、今月7日に亡くなった87歳の女性、マリカルメン・アバスカルさんの事件をきっかけに、約50都市で低価格住宅の供給などを求めるデモが行われている。ポルトガルでも、リスボンやポルトで住宅難に抗議するデモが起きている。

各地で同時多発的に起きているデモの背景には、欧州が直面する危機がある。生活に困窮する市民は、公共サービスの拡充や賃上げを求めている。しかし、欧州の国富は増えていない。国際通貨基金（IMF）は、今年のユーロ圏の経済成長率を1．1％と予測した。イタリア（137．1％）、フランス（115．6％）、ベルギー（107．9％）の国内総生産（GDP）に対する政府債務比率は、欧州連合（EU）平均（81．7％）を大きく上回っている。GDPに対する税負担率も、フランス（44％）、イタリア（43％）、ベルギー（43％）はいずれも経済協力開発機構（OECD）平均（34％）を上回っており、増税も難しい状況だ。

こうした中、移民の増加が対立をさらに深めている。EU加盟27カ国に住む外国生まれの人口は、2015年の4429万人から2025年には6472万人へと46．1％急増した。EU域外で生まれ、EU域内に住む人（4670万人）は、総人口の10．4％を占める。もともと住宅が不足している都市で、賃貸住宅や難民受け入れ施設の需要が増え、反発が強まっている。一部の住民は、移民によって低賃金労働市場の労働条件が悪化することを懸念している。

こうした状況は、強硬右派の勢力拡大につながっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、フランスの国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン議員が「数十年にわたって管理されてこなかった移民の代償を払っている」と述べるなど、強硬右派の政治家らが今回のデモを主導しているのは移民だと主張していると伝えた。