韓国政府が在ウクライナ大使館の公館員の約半数を撤収させることにした。北朝鮮軍捕虜の送還に関する公開をめぐる対立で駐ウクライナ大使を召還したのに続き、追加対応に乗り出した格好だ。外交的対立を解消するどころか、拡大させる対応が繰り返されているとの指摘が出ている。

朴斗淳（パク・ドゥスン）外交部報道官は20日、「駐ウクライナ大使の召還後もウクライナ側の前向きな措置がない状況で、全土にわたる空襲の脅威など、安全確保が難しい点を考慮し、公館員の一部撤収を決めた」と明らかにした。8日に朴基彰（パク・ギチャン）大使を本国に召還するという強硬な対応を取ったにもかかわらず、ウクライナ側の態度に変化がないとの判断だ。

撤収の対象は公館員の約半数だ。在留韓国人の隣国への避難を支援した後、撤収を進める方針だ。ただし、現地に滞在する韓国人85人の保護のため、領事担当職員は全員残留する。外交部は大使代理を中心に、必要不可欠な外交上の意思疎通チャンネルも維持する。

韓国外交部は空襲の危険とウクライナ側による前向きな措置がないことを撤収の理由に挙げた。外交関係者の間では、ウクライナ側から説明や謝罪、再発防止措置が示されていない点を問題視したとの見方が少なくない。政府は2015年にリビア、2021年にアフガニスタンから公館員を撤収させたが、当時は現地の治安悪化が主な理由だった。2022年のウクライナ戦争勃発後も公館員を撤収させていなかったことから、今回の措置は外交的な性格が際立つとの分析だ。

梨花（イファ）女子大学の朴仁煇（パク・インフィ）国際大学院長は「戦争中のウクライナの状況を考慮しない政府の対応は、問題解決よりも対立の拡大に近い」と指摘した。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授も「第一義的な責任はウクライナにあるが、外交的に解決できなかったのは両国双方の外交の失敗」とし、「関係修復に向けた水面下の接触を続けるべきだ」と述べた。