トランプ米政権が国家安全保障と情報流出への懸念を理由に、連邦政府機関の情報技術（IT）システムから中国の人工知能（AI）企業ディープシークの製品を排除することを決めた。

19日（現地時間）のロイター通信などによると、米国土安全保障省（DHS）はこの日、連邦政府の民間行政機関に対し、ITシステムからディープシークの製品を削除するよう求める指針を公表した。今回の措置は、2018年に制定された連邦調達サプライチェーン安全保障法（FASCSA）に基づくもので、連邦機関によるディープシーク製品の新規導入も禁止する。

禁止対象には、ディープシークが直接提供する製品だけでなく、ディープシークのAIモデルを活用して開発された第三者の製品やサービスも含まれる。これを受け、連邦機関はディープシークの技術が入った外部企業のサービスも導入できなくなる。

国土安全保障省はディープシークのAIモデルがさまざまな経路でセキュリティー上の脅威をもたらす可能性があると判断した。特に、米政府職員や契約業者がディープシークの製品を使用した場合、機密性の高い情報が中国に移転する危険性があると警告した。また、ディープシークを活用することで、米国民や政府機関を標的とした悪用が可能な情報が生成される恐れがあるほか、AIモデル自体にマルウェアやその他のセキュリティー上の脆弱性が存在する可能性もあると指摘した。

国土安全保障省がこの日公表した今年7月付の内部指針でも、ディープシーク関連のセキュリティーリスクに対応するため、連邦機関に対して政府ウェブサイトへのデータ流入・流出状況を監視するよう勧告していたことが明らかになった。

これに先立ち米商務省や海軍など一部の連邦機関は、政府業務用の端末でディープシークを使用することを禁止した。ニューヨーク州、テネシー州、バージニア州など一部の州政府も同様の制限措置を実施している。

今回の措置は、連邦政府の民間行政機関のITシステムと製品調達に適用されるもので、米国内の民間企業や一般利用者によるディープシーク使用まで全面的に禁止するものではない。

トランプ政権は最近、中国のテクノロジー企業や製品に対する規制を相次いで強化している。米連邦通信委員会（FCC）は昨年12月、中国製の新型ドローンと家庭用ルーターの輸入を禁止した。今年7月には、国家安全保障上のリスクがあると判断された中国企業の主要部品を搭載した機器に対して米国内での販売を制限する方針を決めた。

FCCは29日にも、米国内で使用されるスマートフォンやカメラ、コンピューターなどの電子機器の適合性試験において中国国内のすべての試験機関を対象から除外する案について採決する予定だ。

一方、在米中国大使館は今回の措置に関するコメント要請にすぐには応じなかったと、ロイター通信は伝えた。