喫煙者が出す廃棄物負担金が年間1000億ウォンに達するが、韓国政府はこのように徴収したお金が正確にどのように使われているのかはわかっていないことが明らかになった。負担金がたばこの吸い殻処理の役割をできていない間に、排水口がふさがって浸水するなどの問題だけが大きくなっているとの指摘が出ている。



たばこには個別消費税、国民健康増進負担金などとともに、廃棄物負担金が課されている。この負担金はたばこ20本当たり24．4ウォンで、喫煙にともなう廃棄物発生を抑制し汚染を起こした当事者に負担を負わせるという名目だ。与党「共に民主党」の李庸宇（イ・ヨンウ）議員が19日に気候エネルギー環境部から取り寄せた資料によると、負担金規模は2020年の909億ウォンから2024年には1017億ウォンに増加した。

だが政府はたばこ廃棄物に使うべき負担金の具体的な使い道も知らずにいる。気候エネルギー環境部は李議員の質疑に「廃棄物負担金収入額に対する事業支出内訳を個別に把握するのは難しい」と答えた。気候エネルギー環境部関係者は「たばこ廃棄物負担金は環境改善特別会計歳入に編入され区分自体が不可能だ」と説明した。廃棄物処理施設や自治体支援などに使うとされているが、1000億ウォン以上の資金が全てたばこ廃棄物に投入されていない可能性が大きいということだ。

実際に政府のたばこ廃棄物政策が進む道は長い。たばこ吸い殻専用回収箱設置、排水路・雨水ます・道路清掃の人材拡充などをめぐり各自治体に協力を要請するのが代表的な回収政策だ。自らの予算投入事業があまりない上に、吸い殻回収箱が全国にいくつあるかなど基本的な統計も作成していない。

そのほかには官庁共同特別作業班形態で雨水ますの整備を進めたり、詰まりにくい雨水ますの重要性を広報したばこ吸い殻の無断投棄認識改善に向かう程度だ。リサイクルに対しては「研究の結果、ドイツや英国など多くの国でリサイクル不可能な廃棄物と分類して管理している」という否定的立場を出した。気候エネルギー環境部関係者は「現在としては追加で推進する政策はない」と話した。

政策不足の中でたばこの吸い殻処理は事実上自治体の役目だ。ソウル市関係者は「政府がたばこの吸い殻を特定して支援する予算項目はないと承知している。専用回収箱設置は民間企業などと独自に進めている。気候エネルギー環境部とこれといった政策協議も最近はなかった」と話した。

問題はたばこが環境汚染や都市浸水など多様な「事後問題」を招くということだ。たばこの吸い殻回収・リサイクル関連の政府研究報告書（2022年）によると、年間約1万9000トンの吸い殻が韓国で発生していると推定される。だが路上にむやみに捨てられる多くの吸い殻の回収が遅い上に、プラスチック繊維でできたばこフィルターはマイクロプラスチックに変わり海の生態系まで脅かる。

オンラインには「吸い殻をなぜ排水口に捨てるのか」「捨てられたたばこが詰まりと環境汚染を引き起こす」などの不満が上がり続けている。実際に豪雨時にたばこの吸い殻が雨水ますを詰まらせれば深刻な道路浸水につながったりもする。2022年のソウル・江南（カンナム）駅浸水が代表的だ。ソウル研究院などの分析によると、雨水ますがごみで詰まる場合、排水効率が急激に落ちて浸水速度が速まり、浸水面積も最大3倍以上大きくなるという。

「主犯」と指摘され注目を集める喫煙者も言いたいことはある。喫煙者のキムさんは「20年近くたばこを吸っているが、廃棄物負担金を私が出していることも知らなかった。どこにでもむやみにごみを捨ててはいけないが、政府も吸い殻処理に大きな責任があるのではないか」と反問した。

韓国たばこ規制研究教育センター長のイ・ソンギュ氏は「喫煙者が吸い殻処理と関連した費用をすでに負担しているのに、そのお金を徴収する気候エネルギー環境部が効果的に活用できていない。そのため吸い殻管理責任と批判は依然として喫煙者に集中している。最近では電子たばこも増えており電子機器による環境汚染まで台頭している」と指摘した。

李議員は「年1000億ウォンを超えるたばこ廃棄物負担金を徴収しながら吸い殻処理費用すらわからないというのは納得しがたい。政府は実際の処理費用と回収・リサイクル実績から確認し、負担金が吸い殻問題解決にその役割を果たせるよう制度を改善しなければならない」と明らかにした。