韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員兼大統領平和外交特別補佐官が19日、「米国の情報資産と判断能力は決して全知全能ではない」と述べた。最近、米国による北朝鮮関連情報の共有制限を巡る論争が続く中、与党陣営内のいわゆる「自主派」の立場を擁護する発言と解釈される。

宋議員はこの日、忠清南道（チュンチョンナムド）の鶏龍台（ケリョンデ）で開かれた陸軍本部に対する国政監査で、「情報資産は国家の運命を決定する重要な要因」とし、イラン戦争について「ネタニヤフ（イスラエル首相）とモサドの情報に米国が振り回され、判断を誤った」と主張した。2月の米軍によるイランの女子学校への誤爆事件に言及し、「愚かな犯罪行為」とも述べた。

宋議員は金圭河（キム・ギュハ）陸軍参謀総長に「韓国軍の情報資産は米国に依存しなくてもよいほど大きく成長したのではないか」と尋ねた。金総長が「米軍の能力が必要だ」という趣旨で答えようとすると、話を遮って「米国はどれほど多くの過ちを犯してきたか」と追及を続けた。また、イラク戦争について「CIAが情報を操作して侵略したのだ」と主張した。さらに韓国戦争（朝鮮戦争）当時の老斤里（ノグンリ）事件（米軍による韓国民間人に対する虐殺事件）に言及し、「我々の民間人を数百人も射殺した」とも述べた。

戦時作戦統制権（戦作権）の移管についても、「米軍がいなければ韓国が崩壊するというのは、大韓民国を見くびるような見方」と述べた。この日の発言は、米国による北朝鮮関連情報の共有制限を巡る韓米間の対立と相まって注目される。米国は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の北朝鮮・亀城市（クソンシ）の核施設に関する発言を問題視し、北朝鮮の核施設に関する情報共有を制限しており、国家情報院に対しても「情報と防諜に関する同盟の基準の順守」を求めている。

この日の国政監査では、閔洪喆（ミン・ホンチョル）、金炳周（キム・ビョンジュ）両議員ら共に民主党所属の国防委員によるエグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官への批判も相次いだ。ブランソン司令官が最近、米ワシントンD．C．で開かれたセミナーで「国連軍司令部の観点から見ると、韓国は非武装地帯（DMZ）の南側の鉄柵から始まる」と発言したことについてだ。戦作権の移管についても「条件が変わった」と言及した。

これについて金総長は「軍同士の関係という側面から見ると、ブランソン司令官に対する評価にはもう少し慎重さと節度が必要ではないかと思う」と答えた。