フランスで物価高に抗議するデモが略奪や放火などの暴力行為に発展したことを受け、政府が一部地域に夜間外出禁止令を出した。

当局は治安維持に当たる人員を増やし、非常事態宣言も視野に入れるなど、対応を強化している。

AFP通信などによると、フランス首相府は19日（現地時間）、リールなど北部4都市の一部地域で、19日から20日まで、午後8時から翌日午前6時まで外出禁止措置を実施すると発表した。

パリのレピュブリック広場や商業地区のレ・アル周辺にも、午後11時から翌日午前6時までの外出禁止令が出された。ニースでは未成年者の中心市街地での通行を制限し、マルセイユでは公共の場での集会を禁止した。

今回のデモは、教育環境の改善を求める高校生らの集会から始まり、物価高や公共サービスへの投資不足に対する抗議へと拡大した。

17日にはフランス全土で約50万人が街頭に繰り出し、一部地域では商店での略奪や公共施設への放火が相次いだ。

ジェラルド・ダルマナン法相は、週末の間に2300人以上が警察に拘束されたと明らかにした。

セルジュ・パパン中小企業担当相は、少なくとも3000店舗が被害を受け、損失額は数億ユーロに達する可能性があると推計した。パリのルーブル美術館も、デモ隊が入り口を封鎖したことで運営に支障が生じた。

セバスチャン・ルコルニュ首相は、外出禁止措置は住民や商店の安全を守るためのものだとし、非常事態宣言の可能性も排除しなかった。

政府の初期対応を巡る責任追及の声も強まっている。ローラン・ヌニェス内相は辞意を表明したが、エマニュエル・マクロン大統領が受け入れなかった。

当局がデモの規模を過小評価し、現場に十分な人員を配置できなかったとの批判が出ている。

デモは当面続く見通しだ。「黄色いベスト運動」の関係者は24日に追加の集会を予告しており、主要労働組合も来月5日にストライキとデモを計画している。

一方、マクロン大統領は19日、クウェートを皮切りにアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールを訪問する中東歴訪に出発した。エリゼ宮（フランス大統領府）は、石油・軽油の供給確保と原油価格の安定を歴訪の目的の一つに挙げた。