中東戦争による原油供給難の中、韓国と日本は異なる道を歩んだ。今年4～7月、サウジアラビアの原油輸出が30％以上急減する状況でも、韓国はサウジ産原油の輸入をむしろ増やした一方、日本は減少傾向から抜け出せなかった。代替輸送網の確保や製油業界による輸入先の多角化などの戦略が功を奏した結果だ。



19日、韓国石油公社と日本の経済産業省などの統計を分析した結果、今年7月の韓国のサウジ産原油輸入量は3071万バレルで、前年同月比7．6％増加した。同期間、日本のサウジ産原油輸入量は6．6％減少した。サウジの原油輸出総量が同期間に前年同月比31．2％減少する中、韓国と日本の原油調達量には対照的な動きが見られた。

原油供給危機がピークに達した4～5月には、その差がさらに大きかった。サウジの原油輸出が35．3％減少した4月、日本のサウジ産原油輸入量は57．7％急減した。一方、韓国は34．4％の減少にとどまった。5月にはサウジの輸出量がさらに大幅に減少（44．5％）する中、日本のサウジ産原油輸入量は58．0％減少したが、韓国は27．9％減にとどまり、比較的健闘した。4～7月の累計で見ると、前年同期比で日本が41．2％減少したのに対し、韓国は21．0％減と、減少幅は日本の約半分だった。昨年5月には日本を下回っていた韓国のサウジ産原油調達量は、今年5月には日本の約1．5倍となり、逆転した。

韓国が比較的安定した原油調達実績を維持できた背景には、政府と製油業界によるサプライチェーン確保の努力がある。韓国政府は今年4月、戦略経済協力特使団をサウジに派遣し、6月から年末までに原油2億バレルを韓国企業に優先的に割り当てるとの約束を取り付けた。4～5月に船積みが不透明だった5000万バレルについては、ホルムズ海峡を迂回する紅海沿岸のヤンブー港などを通じて船積みした。アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ港を経由する迂回輸送も拡大した。韓国のUAE産原油輸入量は今年上半期に7052万バレルとなり、前年同期比17％増加した。

備蓄原油の運用方法も異なった。日本は3月と5月の2回にわたり、政府備蓄原油約9000万バレルを放出した。韓国は備蓄原油の直接放出を見送り、製油会社に先に貸し出した後、後から入ってきた原油で返してもらう「備蓄原油スワップ（SWAP）」制度を稼働させた。製油会社が代替分を確保しても、タンカーが国内に到着するまでには時間がかかるため、こうした時間差による需給の空白を埋めるために考案された方式だ。韓国産業通商部の統計によると、今年3～6月だけで約2600万バレルがスワップ制度を通じて供給された。

世界的なエネルギー情報・分析会社S＆Pグローバル・エナジーは今年5月、韓国の備蓄原油スワップ制度を紹介し、政府と製油業界の協力が中東産原油の安定的な調達に寄与したと報じた。先月には、アジア主要国がホルムズ海峡を迂回し、供給元を多角化するなど原油調達戦略を再編したと分析し、「こうした変化は韓国で最も顕著に表れた」と評価した。

原油調達量が回復するにつれ、韓国国内の石油製品供給も比較的安定した動きを維持している。産業通商部によると、10～11月の原油調達量は前年の月平均の100％水準を確保した。世界的な軽油供給難の中でも、韓国が米国やオーストラリア、ニュージーランドなどに石油製品を安定的に供給できている背景だ。

ただ、中東情勢が依然として不安定なだけに、政府の原油確保に向けた努力は続いている。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は12日、ソーシャルメディア（SNS）を通じて、サウジ全域に渡航警報レベル3（出国勧告）が発令されている状況でも、梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長ら代表団が現地を訪問したと明らかにした。サウジのエネルギー省と国営石油会社サウジアラムコの高官らと会い、原油供給協力を強化するためだ。金長官は「価格さえ折り合えば資源を調達できた時代は終わった」と述べ、政府と企業の協力を強調した。

韓国政府は、原油輸入先の多角化が一時的な対応に終わらないよう、中東以外からの原油輸入に伴う運賃差額の還付を拡大するとともに、さまざまな油種を処理できるよう精製施設の高度化支援などを進める方針だ。