米トランプ政権の強硬移民政策により、2月の移民ビザ発給件数が第2次トランプ政権発足以前の月平均の半分水準に急減した。この過程で韓国人対象の移民ビザ発給も直撃弾を受けたことが明らかになった。

ニューヨーク・タイムズによると2月基準で国務省の移民ビザ発給数は約2万6000件と集計された。第2次トランプ政権発足前の月平均発給量である約5万2000件の半分水準だ。米シンクタンクのケイトー研究所は、「今回の合法移民縮小規模はコロナ禍の時期を除くと1929～33年の大恐慌当時のフーバー政権以来最も大きい規模」と指摘した。

地域別では中央アジアの合法移民ビザ発給数が99％減少し最も著しい減少傾向を見せた。続けてアフリカが89％、東欧が84％、中東が81％、大洋州が73％などと続いた。

韓国人対象の新規移民ビザ発給件数は2023～2024年の月平均420件から今年2月には340件と19％減ったことがわかった。韓国人対象の非移民ビザ発給件数も減少傾向だ。先月国会外交統一委員会所属の洪起元（ホン・ギウォン）議員が米国務省の統計を分析した結果、留学生ビザ（F－1）、就業ビザ（H－1B）、交換訪問ビザ（J－1）、観光・商用ビザ（B－1・B－2）など韓国人への非移民ビザ発給は2024年の7万4015件から昨年は6万8130件に約8％減少した。

中国も新規移民ビザ発給数が31％減少し、日本は25％減少したと集計されたと同紙は伝えた。

トランプ政権は移民ビザ発給とともに外国人の米国入国を制限する措置も相次いで施行してきた。昨年6月に大統領令を通じイラン、イエメン、アフガニスタンなど12カ国の国民の米国入国を禁止した。1月からはシリアと南スーダンなどを全面制限対象に、ナイジェリアとセネガルなどを部分制限対象に新たに含め、入国制限対象国を39カ国に拡大した。

トランプ政権の強硬移民政策により米国市民権者と結婚したのに配偶者の移民ビザ発給が拒否される家族離散事例も相次いでいる。

ワシントン・ポストによると、グアテマラ出身の34歳の女性が5月に永住権取得手続きを終えようとグアテマラに出国したまま現地で足止めされている。米国政府から過去の不法入国にともなう入国制限の事前免除承認を受けて出国したが、現地の米国大使館で移民ビザ発給が拒否され米国に戻れなくなったのだ。女性は2009年から米国に居住し、米市民権者の男性と結婚し2人の子どもを産んでメリーランド州に住んでいた。このため女性の夫がメリーランド州で2人の子どもを世話しているという。

これに対しトランプ政権の移民規制が合法的な入国に及ぼした影響が不法入国減少に及ぼした効果より大きかったという分析が提起される。ケイトー研究所のデビッド・ビアー移民研究局長は8日に分析資料で「月間合法入国減少規模が不法入国減少規模の2．7倍に達する」と指摘した。不法移民遮断を掲げた政策が合法的なルートで米国に入国しようとする外国人にさらに大きな不利益を与えたという意味だ。

これに対し合法移民ビザ発給件数がむしろ増えた国もある。ニューヨーク・タイムズによると、カナダの合法移民ビザ発給件数は142％、メキシコは17％増加した。フィリピンと英国、トルコ、スペインなども発給件数が増えた。