韓国の情報機関である国家情報院が、過去に「中国メーカーと通信が可能」という理由で緊急のセキュリティー対策を求めた監視カメラ（CCTV）製品が、今も国家重要施設で使用されていることが明らかになった。

与党「共に民主党」の張喆敏（チャン・チョルミン）議員が調達庁と韓国ガス公社から提出を受けた「中国製CCTVの納品および摘発後の措置」に関する資料によると、韓国ガス公社は2021年に韓国製と偽って納品したことが問題となったA社の中国製CCTV243台（公社全体のCCTVの7.86％）を運用している。このうち163台が国家保安施設に準じて運営されている無人供給管理所に設置されていた。最高保安等級の「カ級」国家重要施設である仁川（インチョン）LNG基地でも、内部監視用として16台が使用されている。韓国石油公社の備蓄基地でも、CCTV全849台のうち261台が韓国製と違法に表示されたA社の中国製CCTVであることが明らかになった。

A社の代表は2016～2021年にかけて対外貿易法違反や詐欺などの罪に問われ、2022年の一審で懲役4年を言い渡された。2023年には懲役4年の有罪判決が確定した。

国家情報院はA社に対する捜査が進められていた2021年12月、「オープンネットワークに接続された場合、中国メーカーのクラウドと自動的に通信が可能」という理由で、国家保安施設のCCTVの原産地やメーカー、ネットワークへの接続の有無を把握するよう要請した。産業通商部は同月、韓国ガス公社をはじめとする10の公共機関に要請事項を通知した。それにもかかわらず、韓国ガス公社は問題となったCCTVの使用を続けた。

張喆敏議員は「国家情報院が2021年に韓国製と偽装した中国製CCTVについて警告し、2023年の大法院（最高裁）判決で偽装納品が確定したにもかかわらず、依然として国家重要施設で違反モデルが使用されている」とし、「ガス公社と石油公社は違反モデルに対する措置を直ちに実施し、産業部は所管機関のセキュリティー点検体制を改めて確認すべきだ」と述べた。