これまでフィリピンにレーダーや退役航空機を提供してきた日本が本格的な武器輸出の準備を進めている。10月7日（以下、現地時間）、フィリピンのマニラで開かれた自衛隊創設記念行事で、日本防衛産業企業は自衛隊が運用する地対空ミサイルやレーダーの模型などを展示し、フィリピンの国防相に説明した。日本の軍事アナリストは、日本企業が自衛隊への納入を終えた後も生産基盤を維持するには輸出が不可欠だと指摘した。フィリピンは次期近代化計画の一環として地対空ミサイルの導入を目指している。

（1）日本、フィリピンへの防空ミサイル・レーダー販売を狙う

米国のUSNIニュースによると、日本は南シナ海やルソン海峡で戦力強化に取り組むフィリピンに対し、防空ミサイルや沿岸監視レーダーなどの販売を試みている。

10月7日、マニラで開かれた日本の自衛隊創設72周年記念行事で、三菱電機と東芝が防空システムを披露した。展示品には自衛隊が運用する03式中距離地対空ミサイル、11式短距離防空システム、91式携帯地対空ミサイルが含まれていた。

フィリピン軍は次期近代化計画で、空軍・陸軍・海兵隊の防空需要を満たすため数十個の地対空ミサイル部隊を導入しようとしている。日本防衛産業の関係者はUSNIニュースのインタビューで、最近改正された防衛装備品移転指針を受け、こうした日本製防空システムをフィリピンに販売し、移転できるようになったと明らかにした。

日本の軍事ライター、稲葉義泰氏はUSNIニュースのインタビューで、日本は国内のミサイル生産能力を拡大しているものの、現在の取り組みは自衛隊の長距離打撃能力の強化に重点が置かれていて、輸出需要を満たすには十分でないと指摘した。稲葉氏は、日本企業が自衛隊へのミサイル納入を完了した後も生産基盤を維持するには輸出が不可欠だと述べた。

今回の提案は、これまで日本がフィリピンに提供してきた安全保障支援の新たな段階を意味し、近年、両国間で合同訓練や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結が進み、防衛関係が一段と強化されてきた流れの延長線上にある。

マニラで開かれた行事で、日本企業はフィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防相に03式中距離地対空ミサイルの改良型と、目標の探知・追跡・誘導に使用される03式改良型AESA多機能レーダー（MRF）について説明した。

03式中距離地対空ミサイルの改良型は従来の03式中距離地対空ミサイルの最新型だ。射程距離を延長し、短距離弾道ミサイルや極超音速滑空兵器に対する迎撃能力を強化した新型ミサイルを搭載しており、性能向上を支える新型AESAレーダーも備えている。

日本はフィリピン軍の統合防空・ミサイル防衛システム（IAMDS）構築事業における中距離地上配備型地対空ミサイルシステム（MR GBADS）の導入要件を満たす候補として、03式中距離地対空ミサイルを提案したことがある。日本は今年2月、フィリピンに沿岸監視レーダー5基を供与するなど、南シナ海周辺で中国に対する監視能力補強の取り組みを支援している。

（2）イラン、米国とイスラエルの攻撃で被害を受けた弾道ミサイル生産施設を地下に移転

米国とイスラエルによる大規模な空爆で深刻な被害を受けたイランの弾道ミサイル生産基盤は依然として正常化していないことが分かった。米外交政策研究所（FPRI）は10月14日に発表した報告書で、商用衛星画像を使用してパルチン（Parchin）、コジール（Khojir）、シャフルード（Shahroud）などイランの主要ミサイル生産施設を分析した。

報告書によると「エピック・フューリー」作戦によって固体燃料の生産施設をはじめとする主要設備が広範囲にわたり破壊され、残骸の撤去や建物の復旧も限定的な水準にとどまっている。特に、固体燃料の生産を再開するには、特殊な混合装置や鋳造設備を再設置する必要があり、建物を復旧するだけでは生産を再開できない。

地域によっても状況に違いがある。パルチンでは固体燃料の生産施設が依然として稼働不能の状態にある。コジールでも固体燃料・液体燃料ミサイル関連施設が深刻な被害を受けた。また、地下の組立施設と推定されるシャヒード・モバヘド施設でも、ミサイルの組み立てが進められていることを示す明確な証拠は確認されていない。一方、シャフルードでは残骸の撤去や一部施設の復旧が進められており、山岳地帯に新たな地下トンネルを建設する動きも確認された。

特に、パルチン近郊のシャヒード・ボルジェルディ施設では、地下トンネル周辺の支援施設が急速に復旧し、長さ約5～13メートルの大型容器も確認された。研究チームはこれらがミサイル保管・輸送用容器である可能性がある物体と評価し、この施設がミサイルの生産や組み立てに利用されている可能性を指摘した。ただ、衛星画像だけでは、実際に生産が行われているかどうかを断定することはできない。

FPRIは、イランが特定の施設に資源を集中させ、必要な特殊設備を確保できれば、1年以内にミサイル生産を再開する可能性があると予想した。これは生産能力全体が回復したことを意味するのではなく、一部の施設を優先的に復旧させ、限定的な生産を再開できる可能性があるという評価だ。ほかの部品生産施設の被害や、海外からの調達環境も、復旧の速度を左右するとみられる。

今回の事例の要点は、ミサイルの生産能力は工場の建物が残っているかどうかだけで決まるのではないという点にある。生産設備や部品の供給網、専門人材、組立施設が有機的につながっているため、一つの工程が破壊されても、別の施設で生産を継続できる可能性がある。イランが生産や組み立てを地下化し、施設を分散させれば、今後の空爆の効果も限定される可能性がある。これは、敵の核心的な軍需産業を攻撃しても生産基盤を完全に取り除くのは難しいという現代戦の限界を見せている。

【ミリタリーブリーフィング】自衛隊行事でも「ミサイルセールス」…フィリピンへの武器輸出に動く日本の思惑（2）